So-net無料ブログ作成

不動産登記法も大詰め 今回は事前通知 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、9月3日(日)は、1年コースの民法・不登法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、スケジュールが変則的で、いつもと違って午前の1コマのみの講義でしたね。


 そして、次回、9月5日(火)の講義で、民法・不動産登記法の全60回の講義が終了となります。


 20か月のみなさんは、一足お先に明日の講義で最終回を迎えます。


 その後は、9月10日(日)からみなさん合流して、会社法の講義に突入していきます。


 それで、昨日の講義ですが、不動産登記法その他ということで、いくつか細かい手続の部分を解説しました。


 今回の講義で一番大事なところは、何といっても事前通知関連の手続です。


 登記識別情報の問題は、択一でよく聞かれます。


 少し前にも書きましたが、聞かれる内容は、登記識別情報の通知、提供、そして、登記識別情報を提供できないときの手続。


 この3つが柱となります。


 よく出る部分だけに、復習も優先的にしっかりとやっておきましょう。


 その他は、レジュメでも横断的に整理してありますから、そういうものを利用して、効率よくまとめてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する(平23-13-イ)。


Q2
 登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、事前通知は送付されない(平23-13-ウ)。


Q3

 売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき当該申請の代理人である司法書士から本人確認情報の提供があった場合において、当該情報の内容が相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義務者であることが確実であると認められるときは、登記義務者の登記記録上の前の住所地への通知はされない(平27-13-エ)。


Q4
 登記義務者が法人であり、その本店について変更の登記がされている場合において、登記識別情報を提供することなく所有権に関する登記の申請をするときは、事前通知のほか、当該登記をする前に、登記義務者の登記記録上の前の本店に宛てて当該申請があった旨も通知される(平23-13-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




A1 誤り

 最後が誤りですね。


 オンラインで登記を申請したときは、事前通知に対する申出はオンラインでします。


 これに対し、問題文の前半のように、事前通知そのものは、書面申請かオンライン申請かを問わず、必ず書面ですることに注意しておきましょう。


A2 正しい

 そのとおりです。


 ここで注意しておきたいのは、本人確認情報の提供があっただけで当然に事前通知が省略されるのではないということです。


 登記官が、その内容を相当と認めるときに省略されますので、この点は条文をよく確認しておくといいですね(不登法23条4項)。


A3 正しい

 そのとおりです。


 こちらは、事前通知とは別の前住所通知の問題です。


 本人確認情報の提供により、申請人が登記義務者であることが「確実」であると認められたときは、前住所通知が省略されます。


A4 誤り

 法人が登記義務者であるときは、前住所通知はしません。


 法人の成りすましは考えにくいからですね。


 前住所通知については、どういう場面でされるものかということと、これが省略される場合をよく整理しておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 事前通知省略のための本人確認情報の提供については、司法書士が作成する場合のほか、公証人に責任をなすりつける を利用するパターンもあります。


 併せて押さえておいてください。


 今日は、9月に入って最初の月曜日ということになりますが、今週も1週間頑張りましょう!


 では、また更新します。





にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
   
 継続は力なり、です。
 今後も地道に頑張りましょう。
 記事読んだよという足跡として、合格祈願の応援クリックお願いします(^^)