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総論部分の徹底復習 今日は・・・ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べは涼しくて、過ごしやすかったですね!


 昼間もそれほど暑くなかったような気がしましたが、夜なんかはかなり秋を感じましたね。


 季節の変わり目でもありますし、体調崩しやすいかなという時期でもあるので、この点はお互い気をつけていきましょう。


 さて、ライブ講義ではもうすぐ不動産登記法の講義も終了で、会社法に突入していく時期です。


 前回の記事でも書きましたが、今こそ、前半部分で学習をした総論部分を振り返るといい時期かと思います。


 今回からしばらくの間、第三者の承諾書関連をピックアップしていこうと思っています。


 まずは、登記原因についての第三者の許可・同意・承諾です。


 やはり、これの代表格は農地法所定の許可ですよね。


 また、農地については、前提としての相続登記がいるかいらないかという問題もあったので、ぜひそちらもセットで振り返るようにしてください。


 ということで、早速、問題を通じて知識を再確認しましょう。

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(過去問)

Q1
 農地について「相続」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供は不要である(平24-23-イ改)。


Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q3 
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。
 

Q4
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。


Q5 
 信託による農地の所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要しない(昭62-20-2)。

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 農地法所定の許可の要否の問題は、いるいらないを端的に答えるだけだし、問題文も短めなので、今日は5問のピックアップです。


A1 正しい

 そのとおりです。基本中の基本ですね。


A2 正しい

 そのとおり、許可は不要です。


A3 誤り

 相続人への特定遺贈については、農地法所定の許可を要しません(先例平24.12.14-3486)。


 ここは、近年、先例の取扱いが変わったところなので注意ですね。


A4 正しい

 そのとおりです。


 相続人間の相続分の譲渡については、許可を要しません。


A5 正しい

 そのとおりです。


 信託による所有権の移転の場合、農地法所定の許可を要しないとされています(農地法3条1項14号)。


 これはちょっと馴染みがないかもしれませんね。


 この機会に押さえておくといいと思います。

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 農地法所定の許可の要否の問題は、スパスパッと答えられるようにしましょう。


 今年出るかなと思っていたら出なかったので、来年は怪しいと思います。


 あと、話はガラリと変わりますが、昨日は、日本のワールドカップの出場決定で盛り上がりましたね。


 そのせいか、22時前後、ネットに繋がりにくかったような気がしましたが、気のせいだったのでしょうか。


 それはさておき、本戦でもぜひ善戦して欲しいですね!


 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。






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