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不動産登記法の各論を振り返る そして3周年 [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 もう何だかんだとお盆期間も後半、といっていいのでしょうか。

 
 世間ではどこまでをお盆休みというのか、今はちょっとわからなくなっております(笑)


 とりあえず、私基準で言わせてもらうと、来週の日曜から講義も再開なので、もう少し間があるかなというところです。


 そこで、ここからの期間は、不動産登記法の各論、特に所有権の登記をガッツリと振り返りましょう。


 最初は、所有権の保存の登記です。


 これが所有権に関する一番最初の登記ですからね。


 頭から順に整理をしていくことで、ここまでの知識をできる限り整理していきましょう。


 いつもどおり、過去問をいくつかピックアップしておきますので復習のきっかけにしてください。


 曖昧だなというところは、テキストに立ち返って振り返っておきましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 表題部に所有者として記録されているAは、自己の持分のみの所有権の保存の登記を申請することができる(平11-18-エ)。 
 

Q2
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q3
 表題部に記録されている所有者が死亡し、その相続人が明らかでない場合において、相続財産管理人は、直接、相続財産法人名義の保存の登記を申請することができる(平3-26-1)。


Q4
 土地の登記記録の表題部に所有者として登記されたAから土地を買い受けたBは、Aが死亡している場合に限り、申請情報と併せてAからBへの売買を証する情報を提供して、B名義の所有権の保存の登記を申請することができる(平7-21-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




A1 誤り

 所有権の保存の登記に一部保存の登記はあり得ません。


 ですので、表題部所有者の一人は自己の持分のみの所有権の保存の登記を申請することはできません。


 このあたりは、理屈云々関係なく出てくるようにしたいですね。


A2 正しい

 そのとおりです。


 前問のとおり、Aは自己の持分のみの所有権の保存の登記を申請することはできません。


 そのため、Aは、共有物の保存行為として、単独でAB名義の所有権の保存の登記を申請することができます。


 本問と前問は連動していることを理解しておくと、色んな出題パターンに対応できるようになると思いますよ。


A3 正しい

 そのとおりです。


 この場合にいったん表題部所有者名義で所有権の保存の登記をして、その後、相続財産法人名義に名変するのでは、ちょっと迂遠な気がしますよね。


 そこで、このような取扱いが認められています。


A4 誤り

 このような登記はできません。


 改めて、所有権の保存の登記の申請適格者を振り返っておきましょう。


 これが基本ですからね。


 申請適格者ではないからできない、というタイプの出題パターンは多いです。


 そうした出題パターンを掴むことが、過去問の攻略の基本ですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、実は、先日の8月12日(土)で本ブログは3周年を迎えておりました。


 しかも、このことは、本人ではなく姉妹ブログの先生の方できっちりとチェックしていただいているという・・・(笑)



  →11月にサクラサク(姉妹ブログ・リンク)


 いつもありがとうございます。


 また、今後もできる限り日々更新を続けて参りますので、こんごともみなさんよろしくお願いいたします!
 

 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。




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