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お盆期間の復習 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からお盆休みの期間で、講義はしばらくお休みです。


 その初日の復習は、民法を振り返っておきましょう。


 早速ですが、過去問をピックアップしておきますので、ぜひとも復習のきっかけにしてください。


 特に、受講中のみなさんは、今不動産登記法をずっと学習していますから、民法でやったことを忘れているかもしれません。


 そうだとしても、凹む必要はないですからね。


 この機会に思い出しておけばいいのです。


 そこは、ぜひ前向きに乗り切ってください。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合には、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない(平7-21-ア)。

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A1 正しい

 そのとおりです。


 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します(民法990条)。


 そして、包括遺贈を受けた者が法人であっても、遺産分割協議に参加することができます。


A2 誤り

 本問の場合、遺産分割協議の効力は失われず、認知された者は価額のみによる支払の請求権を有することとなります(民法910条)。



A3 誤り

 後半の記述が誤りです。


 相続させる旨の遺言は遺産分割方法を指定したものであり、この遺言により、Aは、遺産分割の手続を経ることなく甲不動産を取得することができます(最判平3.4.19)。


A4 誤り

 本問は、債務の遺産分割の事例です。


 この場合、遺産分割協議を債権者には当然に対抗することができないので、債権者は、協議の内容に関係なく、Bに債務の履行を請求できます。


 なお、遺産分割協議の内容を承諾して、Aのみに請求することもできます。


 これが抵当権付債務だった場合に、債務者の変更登記をどうするかということを、先日学習したばかりかなと思います。


 そこも振り返っておくといいですね。

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 こんな感じで、お盆期間の復習の一つの指針を示していきますので、リズムの維持に役立ててください。


 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。
 



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