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一足お先にお盆期間に突入! [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べと今朝は、案外涼しくて気持ちがよかったです。


 こんな感じであまり暑すぎない日が続いてくれるといいのですが。。


 さて、昨日8月8日(火)は、1年コースの民法・不登法第52回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 1年コースのみなさんは、昨日の講義で、20か月のみなさんより一足お先にお盆休みの期間に入ります。


 講義の再開は、8月20日(日)です。その頃には、もう月末なんですねぇ。


 昨日の講義ですが、急所は3点です。講義の最後にも確認しましたが、パッと頭に出てきますか?


 抵当権の債務者の変更の登記の添付情報、及ぼす変更、及ぼさない変更(←正式名称ではありませんが)の3つですね。


 いずれも記述式でも聞かれる重要テーマですから、ここはしっかりと復習しておいてください。


 では、早速、過去問をピックアップしておきます。


 少し前の20か月コースのときの記事でピックアップしたものと被るものもあるかもしれませんが、それはそれで何度も確認しましょう。
 
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(過去問)

Q1 
 抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報として提供することを要しない(平19-18-エ)。


Q2
 債務者が死亡し、共同相続人の一人が遺産分割によって抵当権付債務を引き受けた場合には、共同相続人全員を債務者とする変更の登記をした上で、債務引受による変更の登記を申請しなければならない(平12-18-5)。


Q3
 A及びBが共有する不動産のA持分にCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。

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A1 正しい

 そのとおりです。


 債務者の変更の登記を申請する場合に、登記上の利害関係人は存在しないので、必ず付記登記で実行されることとなります。


 なお、債務者の変更の登記を申請する場合には、登記義務者が所有権の登記名義人でも、その印鑑証明書の添付を要しません。


 これは、超重要な知識なので、スパッと出てくるようにしましょう。



A2 誤り

 遺産分割協議の内容について抵当権者の承諾があれば、「年月日相続」として、遺産分割により債務を引き受けることとなった相続人を債務者とする変更の登記を申請することができます。


 遺産分割以外の方法で債務引受が行われた場合の手続と、よく比較をしておきましょう。


A3 誤り

 及ぼす変更の登記ではなく、追加設定の登記を申請します。


 持分に抵当権を設定していた者が、他の共有者の持分を取得したことにより、その新たに取得した持分に抵当権を追加設定した場面で使うのが、いわゆる及ぼす変更の登記です。


 ここは、どういう場面で使うものかをしっかり理解しておきましょう。 


 また、及ぼす変更の登記とは逆に、持分上の抵当権とする変更(いわゆる及ぼさない変更)も併せてチェックしておいてください。

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 今年のお盆期間は、割と長いので、最低限、これまでのペースを崩さないように、毎日のリズムは大切にしてくださいね。


 お盆や正月の期間は思ったほど勉強時間が取れなかったりするでしょうが、そんな時こそ、本ブログを役立てて欲しいなと思います。


 今後も、毎日更新の日々が続きますのでお付き合いください!


 では、今日も一日頑張りましょう。


 また更新します。






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