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不動産登記法、前半を振り返る [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 海外サッカーの話ですが、噂されていたとおり、バルセロナのネイマールがパリSGへ移籍することが決定しましたね。


 本当に実現するとは・・・ そんな僕は、マンチェスター・ユナイテッドを応援しております(^^)


 さて、今日と明日は講義はお休みです。


 また、来週の8月9日(水)の講義が終わると、20か月・1年コースともにお盆休みの期間に入っていきます。


 そこで、復習が何より大事ということで、今回と次回は、不動産登記法の前半部分を振り返っていこうと思います。


 特に、添付情報を重点的に振り返りたいと思うので、みなさんは、必ず該当部分のテキストもしっかり読み返しておいてください。


 添付情報は、何回も確認しないと、なかなか頭に残りにくい部分かなとい思いますので。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-ア)。
 

Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供しなければならない(平23-24-オ)。


Q4
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書(または会社法人等番号)を提供しなければならない(平21-14-ア改)。

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A1 誤り

 原則どおり、登記原因証明情報の提供を要します。


 こういうところは、迷わずスパッと判断したいですね。


A2 誤り

 敷地権付き区分建物についての74条2項保存の場合は、登記原因証明情報の提供を要します(不登令7条3項1号カッコ書)。


 これ以外の所有権の保存の登記を申請するときは、登記原因証明情報の提供を要しなかったことを確認しておきましょう。


A3 正しい

 そのとおりです。


 遺贈による所有権の移転の登記は共同申請なので、登記原因証明情報は、本来何でもよいはずです。


 ですが、戸籍全部事項証明書等の死亡を証する情報(公文書)と遺言書の提供を要します。 


 このように、登記原因証明情報として提供する中身が決まっているものは要注意ですね。


A4 正しい

 そのとおりです。

 
 この登記も共同申請ですが、登記事項証明書という公文書を要する点に注意です。


 さらに、会社分割の場合は、分割契約書を確認しないと、承継会社に承継される権利義務の内容が明らかとなりません、


 そこで、会社分割があった事実のほか、承継する権利義務の内容を明らかにするために、分割契約書を要する点にも注意ですね。


 なお、登記事項証明書については、会社法人等番号を提供することにより、その提供に代えることができます。

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 ここ近年の記述式は、登記原因証明情報の内容を把握している必要があるような出題となっています。


 そのためにも、共同申請の場合と単独申請の場合に分けて、それぞれの場面での登記原因証明情報の位置付けをしっかり理解しておくといいです。


 これが基本ですね。


 その点をよくテキストで振り返って理解しておいてください。


 では、今日も暑いですが、頑張って乗り切りましょう!


 また更新します。




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