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予習の復習 そして、今日は改正民法のセミナー [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、いつもより暑さもそれほどではなかったような気がしました。


 とにかく、早く涼しくなって欲しいですね。


 さて、昨日は講義はお休みでした。


 次回は、日曜日の講義の予定です。


 この日の午後の講義から、1年コースのみなさんも、不動産登記法のテキストの第2巻の方に進んでいきます。


 第1巻と第2巻のテキスト、忘れずに持ってきてくださいね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、次回の午前中の講義の内容と関連するところでもある、相続の登記を振り返っておきましょう。


 ここで出てくる内容を忘れている人は、ぜひぜひテキストの該当部分に戻って確認しておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q2
 不在者の財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割の協議に参加することができ、その協議に基づいて作成された遺産分割協議書を、相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報の一部として提供して、相続の登記を申請することができる(平4-25-3)。
 

Q3
 相続の登記の申請書に相続人全員によって作成された遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する(平3-17-4)。


Q4
 遺産分割調停調書を、相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報として提供してする相続登記の申請においては、他に相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報の提供を要しない(平5-26-4)。

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A1 誤り

 相続登記を経由することなく、直接Bの名義の相続登記を申請することができます(先例昭19.10.19-692)。


 この先例の結論は、しっかりと理解しておいて欲しいと思います。


 不動産登記法では、こういう場面ではこういう手続をする、ということをしっかり理解することがとても大事です。


A2 正しい

 そのとおりです。


 ここでは、遺産分割協議は相続人の全員で行う必要があること、不在者の財産管理人が協議に参加するには家庭裁判所の許可を要する点を確認しておきましょう。


A3 誤り

 相続人全員の印鑑証明書の添付を要する、という点が誤りです。


 正しくは、協議によって不動産を取得するとされた相続人「以外」の相続人の印鑑証明書の添付を要します。


 テキストには、具体的な図を使って説明してあったかと思います。


 具体的なイメージを持ちながら、誰のものが必要となるのかをよく理解しておきましょう。


A4 正しい

 そのとおりです(先例昭37.5.31-1489)。


 遺産分割の調停の前提として、裁判所が相続関係を確認しているからです。

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 当時はわからなかったことも、今改めて確認すると理解できるものもたくさんあります。


 コツコツ復習を繰り返していきましょう。


 ちなみに、タイトルにも書きましたが、今日は、改正民法のセミナーに参加してきます。


  改正民法に関する解説会(商事法務研究会HP・リンク)



 今勉強しているみなさんは、何とか、民法の改正法が施行になる前に合格してしまいたいですね(^^;


 これからも頑張りましょう!


 また更新します。




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