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仮登記に基づく本登記、そして所有権の更正の登記 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりますね。


 しかも、もう月末です。本当に、あっという間ですね。


 お知らせコーナーにも書いてありますが、もう少ししたら、択一の基準点の発表があります。


 再来週の8月7日(月)ですね。


 さて、昨日、7月23日(日)は、1年コースの民法・不登法の第44回、45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の仮登記の続きから、所有権の更正の登記までを解説しました。


 このうち、担保仮登記は重要度が少し落ちるところですから、他の部分を優先しましょう。


 2回分の講義だと復習もなかなか大変でしょうから、優先度の高いものから復習してみてください。


 また、午前、午後のいずれの講義でも、今回は、登記上の利害関係人が大きなポイントでもありました。


 利害関係人の問題は、何回も繰り返し復習をするうちにきちんと理解できるようになると思います。


 地道に繰り返していってください。


 あとは、今回の講義でどんなことを勉強したのかを思い出しつつ、でるトコで問題に慣れていってください。


 問題演習は大事ですから、どんどん演習を繰り返してくださいね。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3
 債務者を連帯債務者B・CとすべきところをAとする抵当権の設定の登記がされている場合、B・Cを債務者とする更正の登記を申請することができる(平12-18-2)。


Q4
 被相続人A名義の土地について、相続人BCの共有とする相続による所有権の移転の登記がされた後、Bが相続を放棄した場合、Cは、Bの相続放棄の申述の受理証明書を提供すれば、単独でC名義に更正する登記を申請することができる(平13-12-4)。

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A1 誤り

 常に付記登記によります。


 所有権の更正の登記には、一部抹消の実質があります。


 そのため、不動産登記法68条の承諾書を必ず提供するので、その結果、不動産登記法66条により付記登記となります。


A2 誤り

 A→AB→Aの更正は、することができます。


 更正の前後を通じて同一性があるからです。


 これに対し、A→AB→Bとする更正はできません。


 結果的に、A→Bへの更正となるからです。


A3 正しい

 そのとおりです。


 登記名義人は権利の主体であり、これを入れ替える形の更正はできません。


 しかし、抵当権の債務者のような登記事項については、A→BCへの更正をすることができます。


A4 誤り

 単独で更正の登記を申請することはできませんので、誤りです。


 所有権の更正の登記は、原則どおり共同申請によります。

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 最近、仮登記関係の記事が多かったので、今回は、昨日の午後の講義の内容である所有権の更正の登記をピックアップしました。


 復習のいいきっかけになればと思います。


 では、今週も一週間頑張りましょう!


 また更新します。




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