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予習の復習 今日も2コマ頑張りましょう! [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日も暑かったですね。早く涼しくなって欲しいものです。


 ・・・って、これは今後しばらくの間のお決まり文句になるでしょうけど笑


 さて、今日は、1年コースの不動産登記法の講義の予定です。


 今回は、前回の続きで、仮登記の残りの部分からですね。


 前回の講義でもお話ししましたが、以前に学習した仮登記に基づく本登記の際の登記上の利害関係人の部分は振り返っておいてくださいね。


 戻ってから進む、というリズムが大切です。


 また、午後の講義では所有権の更正の登記を解説します。


 そこでも、以前に出てきた登記上の利害関係人に関する問題が、改めて出てきます。


 何回も繰り返す中で、よく理解をしていってください。


 では、前回の講義の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 抵当権の設定の仮登記の登記権利者が死亡した場合の相続を登記原因とする当該仮登記の移転の登記は、仮登記でされる(平24-22-エ)。


Q2
 仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる(平25-26-ア)。


Q3
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 正しい

 そのとおりです。


 既に仮登記されている権利の登記名義人が死亡したときは、相続による移転の仮登記を申請することができます。


 相続を登記原因として、1号仮登記を申請することができなかったこととよく区別しましょう。


A2 誤り

 正しくは、不動産の所在地を管轄する地方裁判所です(不登法108条3項)。


 民事訴訟法を含め、今後は、こうした管轄の問題も学習していきます。


 そうなると、こういう問題は間違いやすくなるので注意しましょう。



A3 誤り

 仮登記を共同で申請するときであっても、登記義務者の登記識別情報の提供を要しません。


 共同申請でありながら登記識別情報の提供を要しない例外の一つですね。


 前回の講義の後の記事でも同じ問題をピックアップしたような気がしなくもないですが、大事なものは何回確認してもいいです。


 このほか、これまでに出てきたその例外を改めて思い出しておきましょう。


 こうした反復の学習が大事です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 以上、前回の講義の復習として役立ててください。


 では、今日も一日、暑さに気をつけて頑張りましょう!


 また更新します。




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