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今日もコツコツ添付情報 そしてドンマイ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 プロ野球の話ですが、昨日、ヤクルトが14連敗を喫してしまいましたね。。


 我がジャイアンツも、少し前に13連敗を記録しましたので、ヤクルトファンの方のお気持ちがよくわかるつもりです。


 いい加減止まってくれよという思いと、どうせここまで来たら20連敗くらいまでしてしまえ、みたいな複雑な気持ちになるんですよね(苦笑)


 受講生さんにもヤクルトファンの方がいるので、ドンマイとしか声をかけられません(^^;


 明けない夜はない、ということで、そろそろ止まって欲しいですね!


 ということで、みなさんも勉強に行き詰まったりしたら、適度に気分転換を図りながら乗り切ってくださいね。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日もコツコツ添付情報です。


 先に進めば進むほど、最初にやった添付情報の部分を何回も繰り返して確認して欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 株式会社が登記義務者として所有権の移転の登記を申請する場合に申請書に添付すべき代表取締役の印鑑証明書は、市町村長又は区長発行の代表取締役個人の印鑑証明書でも差し支えない(昭60-31-5)。


Q2
 破産管財人Aが破産財団に属する不動産をBに任意売却して所有権の移転の登記を申請する場合、申請書にはAの印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-イ)。


Q3
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 誤り

 登記所作成の印鑑証明書の添付を要します。


 代表取締役は、あくまでも会社の代表者として申請するからです。


 今受講中のみなさんは、まだ商業登記法をやっていないので、登記所作成の印鑑証明書ということにピンと来ないでしょう。


 現状、会社が登記義務者となるときに添付する印鑑証明書は、登記所作成のもの、という結論をよく確認しておけばよいです。


 それ以上のことは考えないことが、勉強を進めていくコツです。


A2 正しい

 そのとおりです。


 破産管財人に限らず、法定代理人が申請するときは、法定代理人の印鑑証明書を添付します。


 こういうケースでは、我々司法書士は法定代理人から委任状の交付を受けますが、そこにその法定代理人の実印が押されているのです。


 誰から委任を受けるかということ、代理人による申請の場合は委任状に印鑑を押す、ということを明確にしてください。  


 そして、印鑑証明書の添付を要するケースでは、その委任状に実印を押してもらうのです。 
 

 このイメージが、とても大切だと思います。


A3 誤り

 作成後3か月以内のものであることを要しません。


 もともと、住所を証する情報には作成期限の制限がないからです。


A4 正しい

 そのとおりです。


 承諾書など、書面の一部として添付する印鑑証明書については、作成後3か月以内のものであることを要しません。


 問題文は長いですが、要点はそこですから、これをスパッと読み取れる力を身に付けていってください。


 今回でいうと、地役権の変更の登記?という点に疑問を持つと負けです。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 問題を通じて発見できることって、色々とありますよね。


 わからないことは、テキストに戻って確認をしましょう。


 この往復が大切です。


 では、今日も暑いでしょうが、熱中症に気をつけて頑張りましょう!
 

 また更新します。




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