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民法、終了! そして、姉妹ブログからのエール(感謝!) [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝から雨ですね。


 しかも、地域によってはかなりの雨が降っているとか・・・大事に至らないことを祈るばかりです。


 さて、昨日、6月29日(木)は、1年コースの民法第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で、民法もついに終了となりました。


 次回の講義からは不動産登記法に入っていきますが、次の講義は、7月4日(火)なので間違えないようにしてくださいね。

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 さて、昨日の講義の内容ですが、特に重要なテーマは遺贈と遺留分です。 


 遺贈は、不動産登記法にも直結するところなので、包括遺贈と特定遺贈の意義、そして、条文をよく確認しておいてください。


 また、遺言執行者に関しても、講義で指摘した条文はきちんと確認しておいて欲しいと思います。


 遺留分は、その計算と減殺請求のルールを条文とともに、よく確認しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1  
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 遺贈が遺留分を害する場合には、遺留分権利者による減殺請求の対象となるが、死因贈与はその対象とはならない(平7-19-4)。


Q4
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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 今回は、主に、遺贈の問題をピックアップしました。


 遺留分は去年の本試験に出たばかりなので、またの機会にということで。


A1 正しい

 そのとおり、正しいです。


 法人は相続人にはなれませんが、受遺者となることはできます。


 そして、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することから、遺産分割協議に参加することができます(民法990条)。


A2 正しい

 そのとおりです(民法994条1項)。


 この場合、受遺者が受けるべきであったものは、遺言に別段の意思表示がない限り、遺言者の相続人に帰属します(民法995条)。


 994条は、超重要条文です。


 また、これと関連して、最判平23.2.22もよく確認しておきましょう。


 超重要判例です。


A3 誤り

 いずれも遺留分減殺請求の対象となります。


A4 正しい

 そのとおり、正しいです。


 Cへの生前贈与により、Bへの遺贈は撤回されたものとみなされます(民法1023条2項)。


 Bは無権利者ですから、Cは登記なくして、甲土地の所有権をBに対抗することができます。


 なお、設問と異なり、贈与→遺贈の順のときは、両者は対抗関係に立つことも併せて確認しておくといいですね(最判昭46.11.16)。

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 さて、いよいよ、本試験まであと2日となりましたね。


 ここまで来たら、自分を信じて頑張るだけです!


 つい不安な気持ちが出てしまうことは仕方のないことですし、それを封じ込めるためにも、とにかく自分を信じることが大切ですね。


 本ブログの姉妹ブログである「11月にサクラサク。」(→リンク)の社会保険労務士の先生から、エールが届いております。


 リンク先から確認して、気持ちを高めておいてください。


 先生、いつもありがとうございます!


 では、直前の直前まで、合格を信じて頑張ってください!


 また更新します。




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