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民法も次回で終了 本試験前の総仕上げ [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝から雨の天気のようですね。


 そういえば、梅雨なんだよなと思い出した感じです。


 多少は、雨も降ってくれないと困りますね。


 さて、昨日、6月27日(火)は、1年コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続の単純承認、限定承認から始まり、相続財産の範囲や特別受益に遺産分割、自筆証書遺言などを解説しました。


 特別受益者がいるときの相続分の計算、遺産分割協議の当事者やその効力など、まずは、重要なポイントをよく整理しておきましょう。


 他にも、預金債権が遺産分割の対象となるかどうかや、花押が書かれた遺言の効力など最新の判例も解説しました。


 これらは来年以降の試験では聞かれることもあるでしょうから、よく押さえておいてください。


 1年コースの民法は、次回の講義で終了です。


 また、随時告知しておりますが、次回の講義は6月29日(木)の18時30分からで、7月2日(日)の本試験当日の講義はお休みです。


 スケジュールに注意しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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A1 正しい

 そのとおりです(民法921条1号ただし書)。


 短期賃貸借の民法602条の期間を超えないので、単純承認したものとはみなされません。


 短期賃貸借の期間は、正確にスパッと出てくるようにしておきましょう。


A2 正しい

 そのとおり、正しいです(民法923条)。


 ほぼ条文そのままの、何のひねりもない素直な問題です。


 司法書士試験は、裏の裏をかいた難問奇問レベルの問題はほぼ皆無といっていいです。


 本問に限りませんが、問題文から出てこないような事情を変に考えすぎることなく、シンプルに正誤を判断できるようにしましょう。


A3 誤り

 遺産分割の手続を経ることなく、甲不動産は、遺言者の死亡と同時にAに帰属するので、後半の記述が誤りです(最判平3.4.19)。


 なお、前半の記述にもあるとおり、相続させる旨の遺言は遺産分割の方法の指定に当たります。
 

 この点も明確にしておきましょう。


A4 正しい

 そのとおりです。


 遺産分割協議の法定解除は、することができません(最判平1.2.9)。


 一方、既に成立した遺産分割協議でも、共同相続人の全員により、合意解除することはできます(最判平2.9.27)。


 両者は、セットで押さえておきましょう。

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 親族・相続編は、本試験で得点源にできる分野です。


 特に、直前期のみなさんとしては、本試験では、ここからの4問は確実に得点できるようにしたいところですね。


 最後の総仕上げとして、過去問などを利用して、ここのテーマは大丈夫かな、何とかなるかなという安心感を積み上げておきましょう。


 それが落ち着きになります。


 大丈夫です。とにかく、直前の直前まで頑張りましょう!


 では、また更新します。





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