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民法も残りわずか そして、スケジュールにご注意 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝の名古屋は、台風が近づいているかのような荒れ気味の天気です。


 1日中、こんな天気なんでしょうか。


 さて、昨日、6月20日(火)は、1年コースの民法第31回目の講義でした。 


 みなさん、お疲れさまでした!民法の講義は全部で35回ですから、本当に大詰めの時期ですね。


 そして、昨日は、前回の婚姻の続きから養子縁組の手前まで進みました。


 細かな数字の部分はともかく、講義の中で特に重要ですよと指摘した判例は、今のうちからきちんと確認しておいてください。 


 たとえば、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権に関する判例などがそうですね。


 そして、この機会に、債権者代位権なども合わせて振り返ると、効率がよいかなと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


A1 誤り

 離婚の調停中ということは、まだCのBへの財産分与請求権は具体化しておりません。


 その段階で、財産分与請求権を被保全債権とする債権者代位権を行使することはできません(最判昭55.7.11)。


A2 誤り

 不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認められるときは、財産分与も、詐害行為取消権の対象となります(最判昭58.12.19)。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです(最判昭46.7.23)。


 財産分与と慰謝料の両請求権はそれぞれ性質を異にしますが、設問のように、慰謝料を含めて財産分与の額を定めることもできます。


A4 誤り

 正しくは、夫が子の出生を知った時から1年以内です(民法777条)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 さて、1年コースのみなさんは、7月2日(日)の本試験の日の講義が休みとなる関係で、来週のスケジュールが少し変則的となります。


  6月25日(日) 午前・午後

  6月27日(火)、6月29日(木)

  7月2日(日) 休み

  7月4日(火)、7月6日(木)


 となります。


 スケジュールはよく確認しておいてください。


 では、また更新します。


 今日も一日頑張りましょう!




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