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本試験に向けて、その2 今から決めておきたいこと [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 もうすぐ本試験ということで、今回は、今から決めておきたいことについて簡単に書いておきます。


 本試験の当日というのは、何が起きるかわかりませんし、色々と迷うことも出てきます。


 たとえば、午前の部でありがちなのが、見直しの際に、一度出した答えを変えるべきかどうかということ。


 午後の部の記述式でいうと、申請書や添付書面をどう書いたらよいかということなどでしょうか。


 このあたりは、明確な答えがあるわけではないのですが、「こういう時にはこうする」という自分ルールを決めておくのがよいと思っています。


 僕の場合、前者については、最初に出した答えは200%の自信がない限り変えないと決めておきました。


 後者については、採点基準がわからない以上、自分がここまで覚えてきたとおりに書く、と決めて迷わない、と。


 迷いが出るのは致し方ないことですが、色々なことを想定して、この場合はこうするというものを決めておくといいですね。


 この週末の模擬試験では、そういうものを色々と試すといいですよね。


 では、今日は会社法の過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  
(過去問)

Q1
 株式会社の設立に関し、定款には、会社の本店の所在地として、日本国外の地を記載し、又は記録することはできない(平25-27-ア)。


Q2
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。


Q3
 株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる(平25-27-イ)。


Q4
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




A1 正しい

 そのとおりです。

 
 会社の本店の所在地は、裁判の管轄の基準にもなるので、日本国外の地を定めることはできません。


A2 正しい

 そのとおりです。


 変更後の定款につき、公証人の認証を要しません。


 ここでは、公証人の認証を受けた定款を変更できる場合を、改めて確認しておきましょう。


A3 誤り

 
 現物出資に関する事項は、原始定款に記載がなければ、その効力を生じません(会社法28条1号参照)。


 ですので、その定めがない場合に、発起人の議決権の過半数をもって決定することはできません。


A4 正しい

 そのとおり、正しいです(会社法46条1項3号、93条1項3号)。


 設立時取締役等の調査事項については、きちんと条文に目を通しておいた方がよろしいですね。 


 また、ついでに、この場合の会社の設立登記の添付書面も確認しておくといいですね。


 商業登記法の択一でも、設立は毎年出ますからね。 


 関連するところは、ついでに確認しましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 それでは、今日、模擬試験を受ける方は、頑張ってきてください。


 また、2018目標の1年コースのみなさんは、民法の講義ですね。


 前回までのところを振り返って、準備しておいてください。


 今日は午前と午後の2コマの講義ですから、頑張りましょう!


 では、また更新します。


 

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