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もうすぐ債権編も終了!今回のポイントは弁済 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝も、少し寒いですが、風邪などは引いていないでしょうか?


 直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、昨日、6月13日(火)は、1年コースの民法第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした! 


 債権編も、いよいよ次回で終了というところまできました。今度の日曜日の午後の講義からは、親族・相続編に入っていきます。


 民法も、大詰めの時期ですね。頑張りましょう!


 そして、今回の講義では、不法行為の途中まで進みました。


 不法行為は、次回にまとめて復習をすればよいので、今回の範囲では弁済のところをよく復習しておくといいですね。


 また、これを機会に、以前、抵当権のところで学習をした弁済による代位も振り返っておくとちょうどいいんじゃないかなと思います。


 繰り返しの勉強が大事ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題の演習を通じて、理解を深めておいてください。


 また、詰まったりしたところは、テキストに戻ってしっかりその周辺部分を読み込んでおきましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。


Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り、所有権の移転の効果は生じない(平18-17-ウ)。


Q3
 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務の弁済をした。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である(平15-19-イ)。


Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる(平15-19-エ)。

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A1 正しい

 そのとおり、正しいです(最判昭39.11.26、最判昭40.4.30)。


 代物弁済は、債務の消滅に関して要物契約です。


 そして、代物弁済の目的物が不動産であるときは、登記をしたときに債務が消滅します。


A2 誤り

 代物弁済による債務消滅の効果が生じるためには、他の給付を現実にすることを要します。


 ですが、所有権の移転の効果は、代物弁済の合意が成立したときにしょうじます。


 代物弁済においては、所有権が移転する時期と、債務が消滅する時期をよく区別しておきましょう。


 この点が、不動産登記法でも問題となります。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです。


 設問のCを詐称代理人といいますが、このケースも、民法478条の準占有者への弁済の規定が適用になります(最判昭37.8.21)。


 そのため、Bが善意・無過失でした弁済は、有効です。


A4 正しい

 そのとおりです(民法479条)。


 設問のBには過失がありますが、Cが弁済により受領したものをAに引き渡しているので、その限度において、Bの弁済は有効なものとなります。


 479条の条文は、478条とともにきちんと確認しておきましょう。

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 このほか、受取証書の持参人への弁済についての480条も、よく確認しておいてください。


 特に、直前期のみなさんは、準占有者への弁済などは、注意しておいたほうがよいかもしれませんね。


 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。




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