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重要テーマは地道な復習を [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べも少し寒かったですよね。


 夜中、寒さで目が覚めてしまうくらいでした(^^;


 涼しいのは大歓迎ですが、風邪を引かないように注意したいですね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、6月11日(日)は、1年コースの民法第26回、27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 何だかんだと、1年コースの民法も、大詰めとなってきました。


 債権編もあと少しで終わり、その後は、親族・相続編を残すのみです。


 そして、昨日の講義では、保証債務と債権者代位権、詐害行為取消権を解説しました。


 これらは、いずれも重要テーマです。


 保証債務は、連帯債務と比較しながら、主たる債務者や保証人に生じた事由の効力や求償の問題を整理しておきましょう。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、判例の結論を理解していくことが中心となります。


 結構な数の判例がありましたから、ここは焦らず、時間をかけて整理していくといいと思います。


 これらの重要なテーマは、1回復習しただけではなかなか知識も定着しないと思いますから、地道に復習を繰り返していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる(平5-5-ア)。


Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。


Q3
 連帯債務者であるA・Bの法律行為と、連帯保証でない保証における主たる債務者Cと保証人Dの法律関係について、Aが債務を承認しても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についての効力が生じる(平10-7-ウ)。


Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる(平26-12-イ)。

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A1 誤り

 連帯保証人は、催告の抗弁、検索の抗弁を有しません(民法454条)。


 保証債務と連帯保証を比較する問題も聞かれやすいので、両者の違いはよく整理しておきましょう。


A2 正しい

 そのとおり、正しいです。


 債権譲渡の通知は、主たる債務者にすべきであり、主たる債務者に通知をすれば、譲受人は、保証人にも債権譲渡を対抗することができます。


 また、債務者との関係では、確定日付は不要ですから、確定日付のない通知でも、保証人に債権譲渡を対抗できます。


A3 正しい

 前半、後半いずれも正しいです。


 連帯債務では承認には絶対効が認められていませんが、保証債務では、主たる債務者に生じた事由の効力は、原則として保証人に及びます。


 ですので、主たる債務者が債務を承認すると、保証債務の時効も中断することになります。


A4 誤り

 物上保証人には、事前求償権は認められていません(最判平2.12.18)。


 事前求償権を行使することができるのは、委託を受けた保証人のみであることを明確にしておきましょう。

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 今回は、保証債務の問題のみのピックアップでした。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、また後日、ピックアップします。


 今日からまた1週間が始まります。


 月曜日ってしんどいなあと感じる人が多いかとは思いますが、また今週も頑張りましょう!


 また更新します。






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