So-net無料ブログ作成
検索選択

気持ちのいい朝 そして、商登法の得点源 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ようやく(我らが)ジャイアンツの連敗が止まりました! 


 こんなことで喜ぶのもちょっと複雑ですが、ホッとしました笑


 ここから、今度は大型連勝です!


 さて、今日も講義は休みですが、そんな今日ピックアップするのは、商業登記法です。


 そして、久しぶりに法人登記をピックアップします。


 法人登記は、毎年出るものとして準備しておいた方がいいテーマで、なおかつ、得点源とすることができるテーマです。


 平成27年はちょっと変わった問題ではありましたが、多くの場合、得点が取りやすいところなので、こういうところはしっかり準備しておきましょう!

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-イ)。



Q2
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。


Q3
 一般社団法人または一般財団法人は、定款で代表理事の代表権の範囲に関する制限を定めている場合でも、その定めを登記することはできない(平22-35-エ)。


Q4
 一般社団法人も一般財団法人も、定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、継続の登記の申請をすることができない(平22-35-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 正しい

 そのとおり、正しいです。


 ここでは、公証人の認証を要するという点を確認しておきましょう(法人法13条)。


 なお、定款につき公証人の認証を要するのは、一般財団法人も同じです(法人法155条)。


A2 誤り

 資産の総額は、一般財団法人の登記事項ではありません。


 一般社団法人、一般財団法人のそれぞれの登記事項は、きちんと確認しておいたほうがよいですね。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです。


 代表理事の代表権の範囲を制限することはできますが、登記事項ではないので、これを登記することはできません。


 このことは、株式会社も同じです。


A4 誤り

 本問の場合、一般社団法人は継続の登記を申請できるので誤りです(法人法309条、150条)。


 一方、一般財団法人は、定款で定めた解散事由の発生により解散したときは継続できません。


 どういう場合に継続できるかは、手元のテキストで確認しておきましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 では、この週末も、いつものとおり合格を信じて頑張りましょう!



 この時期、とにかく目の前のことをこなすのみです。


 何回やっても間違えるところ忘れるところは、それぞれ間違えなくなるまで、頭に入るまで毎日繰り返すくらいの勢いで頑張るだけです!


 頑張ってください(^^)


 では、また更新します。



にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
   ↑
 ランキングトップはすごいと思うけど、露骨な誘導クリックでポイントを稼ぐのはどうかと・・・
 それはさておき。
 合格への祈りを込めて、いつもの応援クリックお願いします(^^)