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所有権の保存の登記 申請情報も少しずつ覚えていこう [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝もちょっと肌寒い、そんな感じですね。


 個人的には、過ごしやすくて嬉しいのですが、特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください。


 予報では、明日は天気も良く、少し暑くなりそうですしね。


 さて、昨日、6月7日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第41回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は少し範囲も多く、かつ、中身も濃かったので大変だったかもしれませんね。


 個人的に、範囲が広すぎるのはあまりよくないと思うので、その当たりは、上手にバランスを取っていきますから、頑張ってついてきてください。 


 今回のところでは、敷地権付き区分建物と、所有権の保存の登記がメインテーマでした。


 敷地権付き区分建物については、その登記記録の特徴と、どこを重点的にチェックしたらよいかを掴めるようにしていってください。


 所有権の保存の登記は、まずは、とにかく申請適格者です。


 そして、この登記は、添付情報が特に重要でしたね。


 申請情報も本格的に覚えていきつつ、改めて、各添付情報の内容と、どういう場合に何のために提供するのかということを振り返っておいてください。


 また、どういう場合に職権で所有権の保存の登記がされるのかということも、よく復習しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q2
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。
 

Q3
 区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない(平19-26-ア)。


Q4 
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 正しい

 そのとおりです。


 表題部所有者が共有である場合、共有者の一人は、自己の持分についてのみ所有権の保存の登記を申請することはできません。


 また、所有権の保存の登記を申請することは保存行為に当たるので、Aが、単独でAB名義の所有権の保存の登記を申請できます。


A2 誤り

 包括受遺者は、不動産登記法74条1項1号後段の「表題部所有者の相続人その他の一般承継人」に当たらないため、申請できません。


 所有権の保存の登記の申請適格者は、正確に押さえておきましょう。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです。 


 表題部所有者の相続人から所有権を買い受けた者は、不動産登記法74条2項の「表題部所有者から所有権を取得した者」には当たらないとされています。



A4 正しい

 そのとおり、正しいです。


 本問は、職権で表題部の登記がされる場合です。


 最初は、職権で所有権の保存の登記をする場合とごちゃごちゃになりやすいですが、よく区別できるようにしていきましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  

 ジャイアンツ、12連敗。


 もう何も言うことはありません。


 ここまできたら、連敗の新記録作っちまえ。


 そんな心境です(苦笑)


 そして、わざわざメールでお知らせいただいた名古屋校のS先生、ありがとうございました!ちっくしょー(おっと失礼 笑)


 では、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。



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