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知識の補強 商業登記法 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は思ったより涼しくて、過ごしやすい一日でしたね。


 夜も涼しかったですし。


 ただ、暑かったり涼しかったりする日が続くと、体調管理もちょっと難しいですから、直前期のみなさんは十分に気をつけてください。


 では、今日も、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、先日の択一予想論点マスター講座で振り返ったばかりの商業登記法です。


 その時の知識を振り返るには、ちょうどいいタイミングです。


 短い期間で振り返ることが、知識の補強に役立ちますからね。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主の株式の割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発行した場合において、募集事項を決定した株主総会の決議の日と募集株式の引受けの申込みの期日との間に2週間の期間がないときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該期間の短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない(平22-29-エ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない(平19-31-イ)。


Q4
 第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書には、代表取締役が募集株式の割当てについて決定したことを証する書面の添付を要しない(平23-31-イ)。

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A1 誤り

 定款の添付は不要です。


 定款の添付を要することがあるのは、非公開会社が株主割当ての方法によって募集株式を発行する場合です。


 このあたりは、完全に会社法の知識なので、募集事項の決定機関についてまだ曖昧な人は、必ず完璧にしておきましょう。


A2 正しい

 そのとおりです(会社法202条4項、先例昭54.11.16-5692)。


 2週間の期間と総株主の同意書は、第三者割当てと株主割当てのそれぞれの場合で必要となることがあります。


 株主割当ての場合、募集事項を決定した株主総会等の決議の日と申込期日との間に2週間の期間が空いているかどうかで確認します。


 また、このことは、株式会社が公開会社であるか非公開会社であるかを問いません。


 第三者割当ての場合と、よく比較しておきましょう。


A3 誤り

 割当ての決議が必要となるのは、第三者割当てによって譲渡制限株式を募集した場合です(会社法204条2項)。


 本問は株主割当てなので、誤りです。


 このあたり、間違いやすいかなと思うので要注意です。


A4 正しい

 そのとおりです。


 募集する株式が譲渡制限株式でなければ、特に割当ての決定を証する書面の添付は要しません。

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 そういえば、TACでは、直前期のジャンプ答練はもう終わってますよね。


 本試験までは、模擬試験を残すのみということですね。


 残り少なくなってきましたが、ここまで来たら目の前のことをひたすら繰り返すのみです。


 自分の中でやるだけのことはやれたと思えるくらい、とにかく、集中して残り1か月間を乗り切って欲しいと思います。


 それでは、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。





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