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不動産登記法の復習 次の模試へ向けて [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は昨日と違って、いい天気になりました。


 あまり暑くならなければいいですね。


 さて、直前期のみなさんは、つい先日、模試を受けたかと思います。


 結果については、悲喜こもごもあるかと思いますが、仮に、模試の結果がいまいちだったとしても、しっかりと気持ちを切り替えていきましょう。


 復習は、間違えたところを中心にやってもらって、今回の模試で課題に感じたことを、次の模試でいかに克服するかを考えるといいと思います。
 

 時間が足らなかったのなら、時間配分を工夫してみるとか、ですね。


 ただ漫然とこなすよりも、自分なりのテーマを持つといいと思います。


 模擬試験は、本番と違って、次へのやり直しがききますからね。


 稀に、学習の進み具合が今ひとつだから模試を受けてもどうせ・・・と受けない方もいるようです。


 完璧な状態で試験に挑める人はほとんどいませんから、勉強の進み具合や自信の有無に関係なく、模擬試験は必ず受けましょう。


 本試験のシミュレーションの機会を逃す理由はありませんね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権者は、債務者の住所に変更が生じた場合には、抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して、債務者の住所の変更の登記を単独で申請することができる(平24-15-エ)。


Q2
 不動産の売主が買主に対して当該不動産の売買代金債権以外の債権を有している場合であっても、売主は、買主に代位して、当該売買による所有権の移転の登記を申請することができない(平21-12-イ)。


Q3
 土地の買主から賃借権の設定を受けた賃借権者は、当該賃借権について登記をする旨の特約がなくても、当該買主に代位して、土地の売主と共同して当該土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平21-12-ア)。


Q4
 根抵当権設定者の根抵当権者に対する元本確定請求によって元本が確定した後、当該根抵当権の被担保債権を代位弁済した者は、根抵当権者に代位して、元本の確定の登記を単独で申請することができる(平24-15-ウ)。

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 今回は、債権者代位による登記をピックアップしました。


 これを機会に、民法の債権者代位権や詐害行為取消権の復習をするといいですね。


A1 誤り

 抵当権の債務者の住所の変更の登記は、抵当権者を登記権利者、抵当権設定者を登記義務者とする共同申請によってします。


 このため、抵当権者が、設定者に代位して単独でこの登記を申請することはできません。


 これを認めると、共同申請の原則に反することとなるからです。


A2 誤り

 設問の場合、売主は、買主に代位して売買による所有権の移転の登記を申請することができます(先例昭24.2.25-389)。


 Q1の例外といえる取扱いですね。


A3 誤り

 賃借権の登記をする旨の特約がなくても、の部分が誤りです。


 賃借権者は、賃借権の登記をする特約がなければ、賃貸人に賃借権の設定の登記を請求することができません。


 そのため、特約がない以上は、賃借権の登記の前提として必要な賃貸人名義とする所有権の移転の登記を代位して申請することはできません。


A4 誤り

 単独で申請することができる、とする部分が誤りです。


 登記手続を命ずる判決がない限り、元本の確定の登記は、根抵当権の設定者との共同申請によります。


 債権者が代位で申請するときも、その点は同じです。


 ちなみに、設問の登記は、債権者が登記義務者に代位するという珍しいケースです。

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 昨日の記事(→リンク)では、民法の改正のことを書きました。


 今後、改正民法の情報に関しては、その記事の中に紹介したTACのHPをぜひぜひ参考にしていっていただければと思います。


 では、今日も一日頑張っていきましょう!


 また更新します。




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