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この1か月を乗り切ろう! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も、昨日に引き続いて天気が今ひとつっぽいですね。


 外は雨が降っているようです。


 天気のことはさておき、昨日、5月25日(木)は、択一予想論点マスター講座の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は商業登記法ということで、記述式のことも交えながら、全体のテーマを振り返りました。


 また、今年は、株主リストという新しい改正点も問題となると思いますから、まずは、基本的なところを整理しておきましょう。


 この択一予想論点マスター講座のレジュメにも、株主リストについてまとめた箇所がありましたから、よく確認しておいてください。


 あとは、商業登記といえば、役員変更です。


 択一や記述で確実に得点を取るためにも、再度、役員変更に関する先例、選任や退任の場合の添付書面を再確認しておきましょう。


 また、商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書、そして、本人確認証明書も完璧にしておいてください。


 色々とチェックすべき点が増えたのが近年の役員変更ではありますが、どの場面で必要となるものなのかを一つ一つ整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない(平26-34-エ)。


Q4
 会計参与を1人置く旨の定款の定めがある株式会社の会計参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参与(一時会計参与の職務を行うべき者も含む。)が就任していないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理される(平21-30-ア)。

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A1 誤り

 登記すべき退任事由は「資格喪失」ではなく、「退任」とします。

 
 改めて、取締役の退任事由とそれぞれの登記の書き方をよく整理しておきましょう。


A2 正しい

 そのとおりです。


 欠格事由に該当した取締役が権利義務を有することはありませんので、たとえ、欠員が生じている場合でもその退任の登記をしなければいけません。


 権利義務を有することとなる退任事由も、スラッといえますか?


 会社法346条1項、確認しておきましょう。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです。


 設問に掲げられた書面のいずれかを、退任を証する書面として添付します。


 退任事由ごとに、退任を証する書面もよく整理しておいてください。


A4 誤り

 会計参与は役員であり権利義務を有することとなるので、辞任による変更の登記を申請することはできません。

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 もうすぐ5月も終わりで、来週には6月に入ります。


 本試験までいよいよ残り1か月です。


 ここまで来たら、もうとにかく頑張るのみです。
 

 泣いても笑ってもあと1か月なんですから、この期間は、起きてる時間はすべて勉強というくらいに、すべてを出し切りましょう。


 やりたいことがあっても、そこはもう我慢です。


 精神論的な話ではありますが、余計なことは一切考えず、目の前のことだけに集中をしてとにかく頑張るのみです。
 

 ぜひとも乗り切ってください!


 本ブログも、この時期を乗り切る一つの支えになれば幸いです。


 引き続き、よろしくお願いいたします。


 では、また更新します。



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