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留置権と譲渡担保 そして、模擬試験 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、5月21日(日)は、1年コースの民法第17回、18回目の講義でした。


 また、この週末、TACでは全国公開模試が行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!!



 名古屋校では、私のライブ講義の教室と通路を挟んだすぐ近くの教室で模擬試験が行われていました。



 チラリと覗きましたが、とても多くの方が受けていました。去年よりかなり多かったんじゃないかな。
 

 受けられた方は、非常にいい環境だったのではないでしょうか。



 残りの公開模試も、ぜひぜひ積極的に利用してください。


  

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 さて、講義の方ですが、今回特に重要なのは、留置権です。



 そして、譲渡担保。



 ただ、譲渡担保は、判例はもちろん、それを理解するために総合的な知識が必要となるので、じっくりと長めの期間をかけて押さえていってください。



 そして、留置権ですが、判例のほか、条文を丁寧に読むことがとても大事なので、復習の際にはしっかり条文も読み込んでおきましょう。



 留置権は、動産質と比較して聞かれることもあるので、そういう問題は、質権のいい復習としても活用するといいですね。



 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1

 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。



Q2

 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。



Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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A1 正しい

 そのとおり、正しいです。


 留置権は、目的物の占有が成立要件でもあり、存続要件でもあります。


 そのため、占有を失うと、あっさり消滅します。


A2 誤り

 Cは、留置権を主張して、Aからの引渡請求を拒むことができます。


 留置権の成立要件の一つである「他人の物」とは、占有者(留置権者)以外の者の物をいい、必ずしも債務者の所有物であることを要しません(大判昭9.10.23)。




A3 誤り
 
 二重譲渡の事案では、留置権は成立しません(最判昭43.11.21)。


 物と債権との牽連性の要件についての判例ですね。


 この他、他人物売買の事例、転売事例と併せて確認しておきましょう。



A4 正しい

 そのとおり、正しいです(民法297条1項)。


 留置権者は、果実に対する優先弁済権を有します。


 留置権は、多くの場合、判例の方に目が行きがちですが、こうした条文からの出題も多いです。


 こういうところで取りこぼしをしないよう、条文は丁寧に読み込んでおきましょう。

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 模擬試験を受けた方、結果はいかがだったでしょうか。


 結果は気にしないでいいとはいいつつも、やはり一喜一憂しますよね。


 ただ、やはり、本番はあくまでも本試験です。


 上手に気持ちを切り替えて、次の模擬試験に備えてください。


 では、今週も頑張りましょう!



 また更新します。






   

 やり直しがきくのが、模擬試験です。

 最大限活用して、本試験に備えましょう。

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