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模擬試験 そして、願書受付最終日! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 朝、あれこれしていたら、少し遅めの更新となりました。


 今日、5月19日(金)は、今年の本試験の願書受付期間の最終日です!
 

 既に提出済の方が大多数でしょうけど、まだ出していない方は、忘れないようにしてくださいね。


 さて、昨日、5月18日(木)は、択一予想論点マスター講座の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!



 今回は会社法、次回は商業登記法ということで、この2週間は会社法Weekですね。


 残りの期間、設立や株式、機関など、試験で頻出のテーマから優先に、これまでやってきたことの総まとめをしておきましょう。


 試験対策のみに特化すればいいですから、イメージが沸くとか沸かないとか、そんなことは気にしないで、自分の中でここは大丈夫!何とかなる!


 そう感じられるまで、ひたすら繰り返すのみです。


 会社法で目指すべきは7問~8問。


 このあたりを目標において、とにかく頑張りましょう。


 今週末は、TACでは全国公開模試が行われますから、このラインの得点を目標に設定して、知識の確認をしてきてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。


Q3
 甲株式会社は、その定款に置いて、A種類株式とB種類株式の2種類の種類株式を発行する旨定めている。この場合において、譲渡制限株式ではないA種類株式を譲渡制限株式にするための定款変更をするには、株主総会の特殊決議(原則として、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議)を要する(平18-30-オ)。


Q4
 株主総会の議事録が書面で作成された場合には、議長及び出席した取締役が署名しなければならないが、株主総会に出席した監査役は、株主総会の議事録に署名する必要はない(平16-30-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


A1 誤り

 非公開会社では、6か月の保有期間の制限はないので誤りです(会社法297条2項、1項)。


 株主総会の招集請求権は、少数株主権の中ではトップクラスによく出る知識です。


 これは、正確に押さえておきましょう。


 また、その関連として、取締役の行為の差止請求権(360条)、株主代表訴訟(847条)、役員の解任の訴え(854条)、会計帳簿の閲覧等(433条)。


 あとは、株主提案権関連の303条~305あたりをチェックしておくといいでしょう。


 少数株主権、単独株主権として頻出のものです。


A2 誤り

 取締役会設置会社における株主総会の招集通知は、書面又は電磁的方法によることを要します(会社法299条2項、3項)。


 口頭ですることはできません。


A3 誤り

 本問の場合、株主総会の特別決議とA種類株主総会の特殊決議を要します。


 種類株式発行会社においては、株主総会の特殊決議を要することはありません(会社法309条3項カッコ書)。


 ちなみに、設問の場合、B種類株主の種類株主総会の特殊決議が必要となることがあります(会社法111条2項2号、3号)。


 それを含めて、譲渡制限の設定の手続、改めて整理しておきましょう。


A4 誤り

 前半の記述が誤りです。


 株主総会の議事録には、署名や記名押印の義務はありません。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 最初にも書きましたが、今週末は、TACでは全国公開模試が行われます。


 本試験と同じタイムスケジュールで行う貴重な機会です。


 試験当日の過ごし方を意識して、色々と試してください。
 

 ということで、今日も一日頑張りましょう!


 また更新します。





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