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今日は東京 そして、次回の択一予想論点マスター講座に向けて [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 少し天気が今ひとつなのが残念ではありますが、今日は、TACの水道橋校でオートマのイベントがあります。


 私も参加するので、この後、しばらくしたら東京に向かいます。


 お時間のある方は、ぜひぜひ水道橋校へ足を運んでみてください。


 さて、前回の記事でも書いたとおり、来週木曜日の択一予想論点マスター講座は、会社法です。


 この講座をペースメーカーとして、今週は、いつもよりも会社法の時間を多めに取るといいかなと思います。


 そして、1問でも多く確実に得点できるように、これまでの知識をしっかり固めていきましょう。


 今回ピックアップするテーマは、前回の会社法の時の記事に引き続いて、設立です。


 この設立からは毎年出ます。


 出るとわかっているところは、しっかり準備をしておきましょう。

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(過去問)

Q1
 発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定款に記載し、又は記録することを要しない(平24-27-イ)。


Q2
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


Q3
 発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人全員の同意によってしなければならない(平23-27-ウ)。


Q4
 株式会社(種類株式発行会社を除く。)の発起設立の場合には、発起人は、会社の成立の時までの間、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、その選任した設立時監査役を解任することができる(平25-27-ウ)。

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A1 正しい

 そのとおり、正しいです。

 
 設立時取締役は、必ずしも、定款で定めることを要しません。


 なお、定款で設立時の役員等を定めたときは、発起人の出資の履行が完了したときに、それぞれ設立時取締役等に選任されたものとみなされます(会社法38条3項)。


A2 正しい

 そのとおりです(会社法47条1項、3項)。


 こうした選任手続の要件など、きちんと整理できているでしょうか?


A3 誤り

 設立時取締役の解任は、発起人全員の同意ではなく、発起人の議決権の過半数によります(会社法43条1項)。


A4 正しい

 そのとおりです。


 設立時監査役の解任は、発起人の議決権の3分の2以上に当たる多数によります(会社法43条1項カッコ書)。

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 そういえば、昨日の5月12日(金)は、1年コースの5月開講クラス向けの、全体構造編のまとめの講義がありました。


 参加いただいた方、ありがとうございました!


 不明な点は、またいつでも問い合わせてください。


 そして、受講するかどうかの参考にしていただければと思います。


 また、この週末、答練を受ける方は頑張ってきてください。


 では、また更新します。




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