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今日は会社法の攻略 [2017目標 会社法]



  復習 会社法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も、昨日に続いて朝から雨ですね。


 その昨日は、合格者座談会のイベントを行いました。


 あいにくの雨の中、お越しいただいた方、本当にありがとうございます。


 参加してくれたことが、とにかく嬉しかったです。


 みなさんの協力あってのイベントなので、どうか今後もよろしくお願いいたしますm(_ _)m


 今後は、実務の色々な話を聞けるような、そんなイベントもどんどんやりたいなと思っております。


 実務の話というのは、試験へのモチベーションにもダイレクトに繋がっていきますからね。


 これからも、イベントなどを通じて、司法書士を目指すみなさんを少しでも盛り立てていきたいなと考えています。


 では、今日のピックアップは、会社法です。


 会社法は、出るとわかっているテーマからは必ず得点することと、条文をしっかり確認することが一番の攻略だと思います。


 会社法は苦手かなと感じている方は、条文をあまり読んでいないとか、何かしら原因はあるかと思います。


 そこを見直して、どうすればより良くなるのかを見直していきましょう。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる(平25-27-イ)。


Q2
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。


Q3
 設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関する定めがある場合において、裁判所は、検査役からの報告を受け、当該現物出資に係る事項を不当と認めたときは、当該現物出資に係る事項を変更する決定をしなければならない(平23-27-イ)。

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 今回は、現物出資関連の問題でした。


A1 誤り

 現物出資に関する事項は、原始定款に記載がなければ、その効力を生じません(会社法28条1号)。


 定款に定めがなければ、発起人の議決権の過半数云々でよいという規定はないので、本問は誤りです。


 こういう場合、現物出資に関する定めがあるときの手続を一通り整理しておくのが有効です。


A2 正しい

 そのとおりです(会社法46条1項3号、96条1項3号)。


 設立時取締役等の調査事項の内容は、案外、確認していない人も多いんじゃないですか?どうでしょうか?


 ここは、条文できちんと確認しておいたほうがよいです。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです(会社法33条7項)。


 不当と判断した以上、裁判所は、必ず変更決定をします。


 また、この場合、発起人は設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができるとか。


 さらに、取り消したがあったときは、発起人全員の同意により、変更決定に係る事項の定めを廃止する定款の変更をすることができるとか。


 そんな後続のテーマがありました。


 このあたりも併せて振り返っておきましょう。

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 今日は、2018目標の1年コース、全体構造編の第4回目と第5回目の講義の予定です。


 2コマの講義ですが、頑張っていきましょう!


 また、今日、答練を受ける方、頑張ってください。


 では、また更新します。




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