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2017目標の講座もあと1回、そして直前期のオプション講座 [司法書士試験 憲法・刑法]



  復習 刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 まだ少し寒い日が続きますが、もう3月も残り1週間です。


 年が明けたと思ったら、もうすぐ4月かと思うと早いですよね。


 今年受験するみなさんは、いよいよ本格的に直前期を迎えます。


 ここから本試験まで、何だかんだとあっという間に過ぎていくと思います。


 少なくとも体調を崩すことなく、無事に、この直前期を乗りきって欲しいと思います。


 そして、長らく続いてきた2017目標の講座も、残すところあと1回となりました。


 次回の3月26日(日)の講義でいったん終了し、4月6日(木)からは、択一予想論点マスター講座がスタートします。


 これは、今年の本試験で出題可能性の高いテーマを中心に、全科目の知識を再確認することを目的とする講座です。


 その中で、択一の問題の解法などもお伝えしていきます。


 こちらはオプション講座なので、2017目標の基礎講座とパックで申込み済の方はもちろん、それ以外の方も受講できます。


 ですから、2回目以降の受験の方で、この直前期に改めて全科目の重要な論点を確認しておきたいという人にはオススメです。


 詳細は、いつでも問い合わせてください。


 では、昨日の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前には、被害者は当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する罪は、成立しない(平19-27-イ)。


Q2
 AがBの顔面を平手打ちしたところ、Bは、倒れ込んで片腕を骨折した。AがBにケガをさせようとは思っていなかった場合、Bの傷害はAが予想していた範囲を超えるから、Aには暴行罪しか成立しない(平14-25-2)。


Q3
 現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、当該木造家屋に隣接する物置に火を付けたところ、その住人が発見して消化したため、物置のみを焼損させた場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する(平24-26-オ)。

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A1 誤り

 取消しの意思表示の前でも、盗品等に関する罪が成立します(大判大12.4.14)。


 刑法は、民法と異なり、取消しの前後を問わず、被害者の追求権を保護しています。


A2 誤り

 傷害罪は、暴行罪の結果的加重犯なので、Aには傷害罪が成立します(最判昭25.11.9)。


A3 誤り

 現住建造物等放火の故意のある本事例では、現住建造物等放火の未遂罪が成立します(大判大15.9.28)。


 非現住建造物等放火の既遂は、現住建造物等放火の未遂罪に吸収されます。


 本問は、過去にもよく出ていますね。


 放火は近年に丸々1問出たばかりではありますが、これは、総論の未遂の問題の肢の一つで出てくることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

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 この直前期、頑張って乗り切ってくださいね!


 我々も、本試験直前までしっかりサポートしていきます。


 頑張りましょう(^^)


 では、また更新します。





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