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今日から復活です ご迷惑をおかけしました [司法書士試験 憲法・刑法]



  復習 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の記事でも書いたとおり、今日から通常どおりライブ講義も復活となります。


 ちょっとまだまだ声が聞き苦しい状態ではありますが、TAC名古屋校、受講生のみなさんには本当にご迷惑をおかけしました。


 改めて、しっかりと体調管理を徹底していきます。


 ちなみにですけど、病院で検査をした際、諸々の数値は正常で、血液も綺麗ですねと言われました。


 野菜をしっかり摂っているんですか?と聞かれまして、そのとおり、ここ数年、野菜はしっかり多めに食べるようにしています。


 それでも風邪を引いたり喉を痛めることもありますが、みなさんも野菜はしっかり食べるようにした方がいいですよ。


 ということで、今日の講義が憲法ということで、今回は憲法をピックアップしておきます。


 いつものとおり公務員試験の過去問からのピックアップです。


 これを通じて、判例の要旨、きちんと確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 憲法21条2項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものをいう。


Q2
 小売商業調整特別措置法に基づく小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができ、また、その規制の手段・態様においても著しく不合理であるとは認められないから、憲法22条第1項に違反しない。


Q3
 憲法29条3項が規定する財産権の保障について、法律が財産権の保障規定を置いていない場合、裁判所において当該補償額を認定することは困難であるといわざるを得ないことから、直接憲法29条3項に基づいて財産権の保障を請求することはできない。

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A1 誤り

 検閲の主体は、行政権なので誤りです(最大判昭59.12.12)。


 それ以外の記述は判例が示す検閲の定義のとおりです。


A2 正しい

 そのとおり、正しいです。


 小売市場距離制限事件の判例からの出題です(最大判昭47.11.22)。


 これと併せて、薬事法の距離制限や公衆浴場の判例もセットで確認しておきましょう。


A3 誤り

 河川附近地制限令事件において、判例は、憲法29条3項を直接の根拠として、補償請求をする余地がまったくないわけではない、としています(最大判昭43.11.27)。


 とても微妙な言い回しですが、設問のように、補償請求できないとするのは誤りです。

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 気付けば、2月ももう終わりですね。


 3月の学習相談も、近日更新します。


 こちらも引き続きご利用いただければと思います。


 それでは、今日も一日頑張っていきましょう!


 また更新します。







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