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民訴系終了!民事保全法は確実に1問取ろう [2017目標 民訴等]



  2017目標 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、講義が終わって家に帰るときには、雨が降ってきてかなり寒かったです。


 まだまだ寒い日が続きますよね。


 さて、そんな昨日1月22日(日)は、民事訴訟法等の第12回目の講義、民訴系の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 早いもので、今回で民事保全法が終わり、民事訴訟法から始まった民訴系の科目は終了となりました。


 ここからの出題数は、全部で7問です。


 これに供託法と司法書士法を含めた11問で、いかに得点を稼ぐかということが、午後の部の択一の基準点突破のキーポイントとなります。


 そのためにも、民事保全法では確実に1問取りたいところだし、また、取れる科目でもあります。


 出題の傾向としては、保全命令からの出題が多いので、ここを中心に、過去問を通じて効率よく知識を押さえていきましょう。


 それぞれの科目ごとに、どの分野で得点を積み重ねていくかというイメージを持つことは大切です。


 そして、ここから出たら大丈夫というものを積み重ねていきましょう。


 地道に行くしかないところではありますが、めげずに頑張っていくことが大事ですね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
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(過去問)

Q1
 仮の地位を定める仮処分命令の申立書及び係争物に関する仮処分命令の申立書は、いずれも相手方に送達しなければならない(平22-6-イ)。


Q2
 仮の地位を定める仮処分命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、証明しなければならない(平20-6-イ)。


Q3
 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる(平16-6-ウ)。


Q4
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについての決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨を示すことでは足りない(平23-6-オ)。

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久しぶりの商業登記法 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 早速ですが、今日のピックアップは、少し久しぶりの商業登記法です。


 ここのところ、民事訴訟法等とのリンクで、不動産登記法が続いていましたからね。


 もうすぐ商業登記法の記述式の講座も始まりますし、会社法も、またピックアップしていきたいと思います。


 では、早速ですが、役員変更の登記からいくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、これまでの知識を振り返っておきましょう。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役の辞任により会社法又は定款で定めた取締役の員数を欠くに至った後に、当該取締役が死亡した場合には、取締役の死亡による退任の登記を申請しなければならない(平17-32-3)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 辞任により取締役を退任した後も取締役としての権利義務を有するAを解任する株主総会の決議がされた場合であっても、当該株主総会の議事録を添付して、Aの解任による変更の登記を申請することはできない(平28-30-イ)。


Q4
 唯一の会計監査人が辞任した場合にする会計監査人の辞任による変更の登記は、新たに選任された会計監査人(一時会計監査人の職務を行うべき者も含む。)の就任による変更の登記と同時に申請しなければならない(平25-33-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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不動産登記法と民事保全法のリンク [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べは、遅い時間に雨が降り始めていました。


 しかも、風も強かったので、なかなか外が騒がしかった気がします。


 今日は天気は良くなりそうですが、雨が降った後だけに寒くなりそうな気もします。


 まだまだ寒い日が続きますし、体調管理には気をつけたいですね。


 さて、今回は、不動産登記法をピックアップします。


 明日の日曜日の講義で、民事訴訟法等が終了します。


 残すテーマは、民事保全法です。


 不動産登記法で勉強したものの中で、この民事保全法を根拠とするのが、処分禁止の仮処分の登記です。


 どういうことを勉強したのか、覚えていますか?


 登記請求権を保全するというものでしたが、これを機会に、過去問を通じて振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記がされた不動産について、当該仮処分の債権者を登記権利者とし、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記がされるとともに、仮処分に後れる登記が抹消される場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-イ)。


Q2
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分の禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。


Q3
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地についてされている。債権者が債務者を登記義務者とする甲土地についての所有権の移転の登記を申請する場合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請するときは、登記原因証明情報として仮処分の決定書の正本を提供しなければならない(平26-24-オ)。

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民事執行法も終了! [2017目標 民訴等]



  2017目標 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、1月19日(木)は、民事訴訟法等の第11回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、民事執行法も終了となりました。あっという間でしたね。


 次回の講義で民事保全法も終了なので、その次の火曜日の講義からは、供託法に突入していきます。


 前の記事でも書いたとおり、今後しばらくは、火曜日と日曜日が供託法・司法書士法、木曜日が商業登記の記述式の講座になります。


 スケジュールには気をつけてください。


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 さて、民事執行法も終了しましたが、実際やってみると、出題数の割りにけっこう細かく勉強したなあという印象だったかと思います。


 手続法なので、細かいという印象は仕方ないかなというところです。


 試験対策としては、やはり、前にも書いたとおり、出題頻度の高いテーマから、過去問を利用して効率よく攻めていくのがよいと思います。


 受講生のみなさんには、民事執行法・民事保全法の昭和の時代からの出題テーマ一覧をお配りしています。


 それを参考にして、よく出ているテーマ、今年出そうなテーマを優先してこなしていくと、効率よく全体を整理できると思います。


 民事執行法は、年によっては1問取りにくいときもありますが、大体はきちんと取れるかと思います。


 最初の民訴系の7問では、なるべく7問全部取れるように準備をしていきましょう。


 これらの科目は、条文にもきちんと目を通すことが大切だと思います。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
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(過去問)

Q1
 金銭債権に対する強制執行における差押命令は、これが債務者に送達された時に、その効力が生じる(平8-6-3)。


Q2
 金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務者に送達されれば、直ちに、差し押さえた債権を取り立てることができる(平18-7-3)。


Q3
 開始決定に対する執行異議の申立ては、担保権の実行としての担保不動産競売では担保権の不存在又は消滅を理由としてすることができるが、不動産の強制競売では請求権の不存在又は消滅を理由としてすることはできない(平11-6-エ)。


Q4
 担保不動産について不動産の所有者が不動産の価格を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をしていた場合には、当該不動産の担保権者は、担保不動産競売の申立てをした後に限り、当該行為を禁止することを命ずる保全処分の申立てをすることができる(平23-7-エ)。

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不登法と民事執行法のリンク2 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は講義も休みで、久しぶりに夜もゆっくりできたような気がします。


 今年の本試験を目指すみなさんも、適度に気分転換をしながら、頑張ってください(^^)


 さて、今日は、不動産登記法の総論をピックアップします。


 民事訴訟法等の講義も、残すところあと少しなんですが、今後の予定をついでに書いておきます。


 民訴系が終わったら、今度は、供託法・司法書士法に入っていきます。


 こちらは、火曜日と日曜日になりますね。


 そして、1月26日(木)からは、商業登記法の記述式の講座が始まります。


 こっちは、毎週木曜日です。


 随時告知していきますが、スケジュールには、気をつけておいてください。


 では、過去問を通じて、不登法の知識の確認をしておきましょう。


 少し前も、民事執行法とのリンクということで、判決による登記をピックアップしましたが、その続きです。


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(過去問)

Q1
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる(平10-18-イ)。


Q2
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。


Q3
 A所有の不動産について、反対給付を条件として、Bへの所有権の移転の登記を申請することを内容とする裁判上の和解が成立した場合、Bは、当該和解調書の正本及びBが履行した反対給付の事実を証明する情報を提供して、AからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-2)。


Q4
 被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独でその登記の申請をすることができる(平9-13-ウ)。

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民事執行法の学習は効率よく [2017目標 民訴等]



  2017目標 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 みなさん、いつも本ブログの閲覧、本当にありがとうございます。


 寒い時期が続きますし、風邪も流行っていますので、体調管理には十分気をつけてください。


 体調崩してしまったときは、早めの回復に努めるのがいいと思います。


 さて、昨日、1月17日(火)は、民事訴訟法等の第10回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民事訴訟法等の講義も、残すところあと2回です。


 民事執行法も次回で終わりですが、その範囲に比べて出題数は1問という、何ともやるせないのがこの科目の特徴でもありますね。


 ただ、逆にいえば、それだけ過去問の累積数も少ないので、その点は対策は立てやすいともいえます。


 過去の出題テーマを見て、よく出ているものを中心に、過去問を通じて曖昧な部分を洗い出し、テキストや条文と往復するのがいいと思います。


 このあたりは、効率よく学習を進めていきましょう。


 今年は、不動産の強制執行の関連が出る可能性が高いのではないかと思っているので、そのあたりを中心に攻めていきましょう。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    
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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売において、売却許可決定については、執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q2
 売却許可決定がされた後においては、強制競売の申立てを取り下げることはできない(平7-6-4)。


Q3 
 強制競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは、執行裁判所は、更に強制競売の開始決定をするものとされているが、先の開始決定に係る強制競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所は、後の開始決定に係る強制競売の手続も取り消さなければならない(平21-7-ア)。


Q4
 不動産の強制競売において、買受人は、売却許可決定が確定した時に不動産を取得する(平9-6-4)。

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メンテナンスは大事です [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は少し遅めの更新となりました。


 といっても、決して、寝坊したとかそういうのではありません(笑)


 今日は、午前1時からメンテナンスがあったようで、それが終わるまで、ブログを更新することができませんでした。


 予定は11時までだったようですが、すでに終わっていたようで、それで、この時間の更新となったわけです。


 朝の早い時間の更新をいつものリズムとしている僕にとっては、予想外の事態となりました(笑)


 ということで、昨日1月16日(月)は、2018目標の民法第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、前回の錯誤の続きから、取消権者までじっくりと解説しました。


 まずは、どういうことをやったのだろうということを自分の中で思い出してみましょう。


 そして、曖昧だった部分を中心に、テキストをしっかりと読み込んでいってください。


 テキストを読み込むことは大切なことですからね。


 そして、問題演習を通じて、理解度を確認していきましょう。


 今回解説した中では、通謀虚偽表示が特に重要です。


 94条2項の第三者や絶対的構成、相対的構成など、よく振り返っておいてください。


 2017目標のみなさんも、これを機会に知識のメンテナンスをしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 Aは、Bと協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後、Bに対して金銭債権を有する債権者Eが、A・B間の協議の内容を知らずに、その債権に基づき、甲土地を差し押さえた。そこで、Aは、Eに対し、A・B間の売買契約の無効を主張した。この場合、当該主張は認められる(平11-3-ウ)。


Q2
教授:
 AとBとが通謀して、A所有の甲土地の売買契約を仮装し、Bへの所有権の移転の登記をした後、善意のCがBから甲土地を譲り受けた場合に、Cは、登記なくしてAに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができますか。

学生:
 AとCとは対抗関係になく、Cは、登記なくしてAに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができます(平19-7-ア)。


Q3 
 成年被後見人が契約を締結するに当たって、成年後見に関する登記記録がない旨を証する登記事項証明書を偽造して相手方に交付していた場合には、相手方がその偽造を知りつつ契約を締結したとしても、その成年後見人は、当該契約を取り消すことができない(平19-6-オ)。

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本格的に民事執行法 [2017目標 民訴等]


 
  2017目標 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)




 おはようございます!


 今朝もかなり寒いです。


 名古屋でもまだ雪が残っていますので、今日は、路面の凍結には十分気をつけましょう。


 さて、昨日の1月15日(日)は、民事訴訟法等の第9回目の講義でした。


 みなさんお疲れさまでした!


 昨日から、本格的に民事執行法に入りました。


 主なテーマは、不動産の強制競売の手続でしたが、ここが一番中心となるところです。


 民事執行法は、勉強する範囲が広いわりに1問しか出ないので、できる限り効率よく進めていきたいところです。


 個人的には、今年は、不動産の強制競売から出る確率がそれなりに高いかと思っているので、ここはしっかりと復習をしておきましょう。


 全体の手続の流れを意識しながら、その手続のどういうところに気をつけたらよいのかを過去問を通じて押さえていくとよいかと思います。


 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

  
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(過去問)

Q1 
 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合には、債権者は、反対給付またはその提供のあったことを証明しなければ、執行文の付与を受けることができない(平16-7-エ)。


Q2
 仮執行の宣言を付した判決を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該判決の確定前に請求異議の訴えを提起することができる(平14-6-イ)。


Q3 
 第一審裁判所が地方裁判所である訴訟の確定判決によって行われる不動産の強制競売については、当該第一審裁判所が、執行裁判所として管轄する(平19-7-ア)。


Q4
 不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、当該登記がされた時に生ずる(平19-7-エ)。

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雪です。足元にご注意を! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ここ名古屋は、けっこう雪が積もっています。


 前回の記事で書いたとおり、講義は予定どおり行いますので、受講生のみなさん、お越しになる際は足元に十分気をつけてください。


 予報だと途中から晴れてくるようで、そうなると、名古屋は、雪が解けるのも早いですからね。


 とはいえ、道が凍っているところでは転ばないように注意しましょう。


 では、今回のピックアップは、商業登記法のうち役員変更の登記です。


 ライブ講義では、間もなく商業登記法の記述式の講座が始まります。


 この記述式では、役員変更の登記はとても重要です。


 実務でも、日常業務の一つですしね。


 これから本格的に記述式の問題をこなしていく中で、役員変更の登記は正確に書けるようにしていって欲しいと思います。


 また、択一でもこれはもちろん頻出テーマなので、確実に得点できるように繰り返し復習をしていきましょう。


 それでは、いつものとおり、代表的な過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけに役立ててください。

  
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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社が、取締役会の決議により代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ウ)。


Q2
 取締役Aが、婚姻による氏の変更の登記の申請と併せて、婚姻前の氏をも登記簿に記録するよう申し出る場合において、Aの婚姻前の氏が株主総会の議事録の記載から明らかなときは、Aの婚姻前の氏を証する書面を添付することを要しない(平28-30-ウ)。


Q3
 取締役会設置会社において、新たにAが取締役に就任したことによる取締役の変更の登記の申請書にAの住民票の写しを添付した場合には、Aが就任を承諾したことを証する書面にその住所を記載することを要しない(平28-30-ア)。


Q4
 取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。

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受講生のみなさんへ [司法書士試験]



 みなさん、お疲れさまです。


 2017目標の受講生のみなさんへの連絡です。


 ここ名古屋でも、朝から雪が降り続いています。


 私の家から見る限り、まださほど積もっているわけではなさそうですが、このまま降り続くと明日はどこまで積もっているかわかりません。


 そして、明日は、民事訴訟法の第9回目の講義の予定です。


 以前もお話はしたことがあるかと思いますが、余程のことがない限り、講義は予定どおり行うこととなっています。


 明日の状況次第ではあるでしょうが、電車などの交通機関の乱れが予想されます。


 お越しになる際は、早めに出るなどの対応をお願いいたします。


 その際、足元には十分に気をつけてください。


 また、電車がそもそも動かないとかで来られないという方は、WEBやDVDで欠席フォローをお願いいたします。


 できる限り、次回の講義までに消化をしておいてくださいね。


 万一、何か明日の講義のことで連絡事項があるときは、本ブログでも告知いたします。


 度々、チェックするようにしておいてください。


 明日の朝は、いつもどおり復習のための記事を書きますが、講義のことについては何もない限り、予定どおり行うと思っておいてください。


 それでは、風邪など引かれないよう、十分に暖かくしてこの後もお過ごしください。


 また更新します。





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