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憲法の判例とその事件の背景 [司法書士試験 憲法・刑法]



  復習 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた1週間が始まりますね。


 早くも2月も下旬となりましたが、引き続き頑張っていきましょう!


 さて、昨日、2月19日(日)は憲法の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、取り扱った判例やテーマも多くて、ちょっと大変だったかなと思います。


 前回の講義のときにも書きましたが、憲法は条文や判例ベースの問題を確実に得点できるようにしていくほうが有効かと思います。


 判例を確認する際、その結論に至るまでにどんなことを述べているか、ということに注目するようにしましょう。


 また、有名な事件については、その背景も簡単に知っておくと、より印象に残りやすいかもしれません。


 上のリンク先の記事には、ノンフィクション「逆転」事件のことが書いてありますので、よければ見てみてください(→リンク Wikipediaより)。


 では、今回も、公務員試験の過去問の中から、いくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名・住所等の情報は、プライバシーに係る情報ではあるが、基本的には個人の識別などのための単純な情報にとどまるものであって、思想信条や結社の自由等とは無関係であり、他人に知られたくないと感ずる程度の低いものであるから、当該大学が、講演者の警護に万全を期するため、事前に当該学生の承諾を得ることなく、これらの情報を警察に開示することは、その承諾を求めることが困難であったか否かにかかわらず、許容されるものと解すべきである。


Q2
 最高裁判所は、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの意思決定をする権利について、自己決定権に由来する権利として尊重すべきであるとしている。


Q3
 尊属殺重罰規定は、尊属を卑属又はその配偶者が殺害することを一般に高度の社会的道義的非難に値するものとし、かかる所為を通常の殺人の場合より厳重に処罰し、もって特に強くこれを禁圧しようとするものであるが、かかる立法目的は、一種の身分制道徳の見地に立脚するものであって、個人の尊厳と人格価値の平等を基本理念とする憲法に違反する。

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続・商業登記の択一 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は日曜日ですが、僕にとっては、1週間の始まりという感覚です。


 金曜と土曜に講義がなくて、日曜日から講義がまた始まるからっていうだけですけどね。


 司法書士になる前もサービス業だったし、ここ何年もずっと日曜日とは無縁の生活をしているような気がしますね(^^;


 さて、あまり意味のない語りから始まりましたけど、今日も、商業登記の記述式では確認できないところの択一の知識を確認しておきましょう。


 これを通じて復習をして、本試験で1問でも多く得点を積み重ねられるようにしていきましょう。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 代表取締役Aが辞任し、新たにBが代表取締役に選任された場合において、Aにつき代表取締役の退任の登記をしないときは、会社は、悪意の第三者に対しても、Aが代表取締役でないことを対抗することができない(平18-28-ア)。


Q2
 商人が商号を譲渡した場合において、その登記がないときは、当該商人は、悪意の第三者に対しても、商号譲渡の事実を対抗することができない(平18-28-オ)。


Q3
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-イ)。


Q4
 一般社団法人の社員の資格の得喪に関する定款の定めは、登記事項である(平25-35-オ)。

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今日は不動産登記法の総論を確認しよう [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 週末の土曜日、今日は、少し久しぶりの不動産登記法の総論を振り返っておきましょう。


 今回は、主登記・付記登記の問題をピックアップします。


 このテーマは頻出ですし、また、スパスパッと解けるところでもあります。


 個人的には、絶対に主登記というものを軸にして覚えておくといいように思います。


 では、早速、問題を通じて知識の確認をしておきましょう。

 
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(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる(平21-23-ア)。


Q2
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-エ)。


Q3
 債権の譲渡を原因とする抵当権の移転の登記は、付記登記により行われる(平21-23-オ)。


Q4
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平24-24-カ)。


Q5
 賃借権を先順位抵当権に優先させる旨の同意の登記は、付記登記によってされる(平25-12-ウ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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商業登記の記述式と択一 [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は雨が降りそうな天気です。


 個人的な話ですが、夜に少し出かけるのであまり降らないといいなというところです。


 さて、昨日、2月16日(木)は、商業登記の記述式の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記もそうですが、記述式の問題は、解く度に色々とミスが多かったりするかと思います。


 けど、今は仕方ないのであって、本番でのミスを減らすための準備期間ということで頑張って乗り切ってください!


 今はじっくりと問題を解く手順を身に付けて、そして、記述式の問題演習を通じて、会社法の知識を確実なものにしていってください。


 で、本ブログでは、記述式の問題では確認できない部分の過去問をピックアップしていきます。


 それが、不動産登記法では総論の分野ですが、商業登記でも同じく総論に位置づけられるような分野を取り上げていきます。


 ぜひぜひ復習のきっかけにしてみてください。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 合同会社を設立する場合には、社員になろうとする者の全ての出資の履行があった日または社員になろうとする者が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に設立の登記をしなければならない(平25-28-エ)。


Q2
 本店の移転に当たり定款の変更を要しない場合において、現実に本店を移転した後に取締役会で当該本店移転を承認する決議をしたときは、当該決議の日に本店の移転があったものとみなして本店移転の登記を申請することができる(平26-30-エ)。


Q3 
 取締役会設置会社において、定款変更を伴わない本店移転に当たり、現実の移転をした日の後に、本店移転をする旨の取締役会決議があった場合には、当該取締役会の決議の日から2週間以内に本店移転の登記をしなければならない(平25-28-イ)。


Q4
 本店を甲県所在のA登記所の管轄区域内から乙県所在のB登記所の管轄区域内に移転する本店移転の登記の申請を取り下げる場合には、B登記所に対し、取下書1通(A登記所及びB登記所宛ての申請をともに取り下げる旨の記載のあるもの)を提出すれば足りる(平26-30-ア)。

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抵当権最後の大物テーマ、共同抵当 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、2月15日(水)は民法の第13回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日のメインテーマは、共同抵当でした。


 かなりじっくりと時間をかけて解説しましたが、ここは、配当のルールを理解するのに時間がかかるかと思います。


 焦ることなく、じっくりと復習に取り組んでください。


 まずは、392条が適用になる場面の配当の計算からきちんと理解するとよいと思います。


 ポイントは、異時配当の場合です。


 この場合に代位できる金額をきちんと計算できるようにしていきましょう。


 あと、その他の問題として、抵当権に後れる賃貸借をやりましたから、まずは、今回はこちらの復習を中心にやるといいと思います。


 ですので、今日の記事では、共同抵当以外の過去問をピックアップしておきます。


 そして、次の講義までに、共同抵当の復習をしておくとよいと思います。


 もちろん、法定地上権や物上代位の復習もお忘れなく。


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(過去問)

Q1
 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合において、抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てるときは、抵当権者は、土地と共にその建物の競売を申し立てなければならない(平24-13-ア)。


Q2
 Aは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し、甲土地にBのための抵当権を設定した。この場合において、A及びBの間で、将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときであっても、法定地上権が成立する(平21-14-ア)。


Q3
 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者(以下「抵当建物使用者」という。)が、民法第395条の引渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負うことになる(平19-16-エ)。


Q4 
 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を競売手続の開始前から使用する者は、その土地の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その土地を買受人に引き渡すことを要しない(平24-13-エ)。

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憲法の傾向と対策 [司法書士試験 憲法・刑法]



  2017目標 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 2月も半ばになり、3月も近づいてきていますね。


 本当にあっという間です。


 さて、昨日2月14日(火)は、憲法の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前対策のオプション講座を除いて、2017目標の講座も憲法と刑法を残すのみとなりました。


 この憲法からは、午前の部で3問出題されます。


 憲法の特徴は、学説問題がほぼ毎年1問は出るということです。


 民法などでもいえますが、学説問題は、正答率がどうしても低めです。


 ですので、対策としては、学説問題以外の判例や条文をベースとした問題で確実に得点できるようにすることが大事になります。


 特に、憲法はこの時期から始めるだけに、時間との関係から考えても、より確実に得点できるところを優先したほうがよいと思います。


 それに、民法にもいえることですが、学説問題は、出たら出たでその場で考えて正解できればいい、くらいでよいと思っています。


 ということで、本ブログでは、判例や条文からの過去問を中心にピックアップしていきます。


 また、憲法は過去問も少ないので、ここでは公務員試験の過去問をピックアップします。


 出題傾向といいますか、問題の内容が近いかなと思いますので。


 では、過去問を通じて、昨日の範囲を振り返ってみてください。


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(過去問)

Q1
 憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留する外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものも含まれると解するのが相当であり、同項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということができるから、これらの外国人に対し、法律により、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解される。


Q2 
 地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものについては、原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない。


Q3
 企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、いかなる態様によったとしても、憲法第19条に違反する。

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抵当権の超重要テーマ 物上代位、法定地上権 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 2月ももう半ばとなりましたね。


 しかも、今日はバレンタインデーという、男性陣ならばどうしても意識してしまう日です。


 女性の皆様方、どうかそんな男性陣に愛の手を(笑)


 さて、昨日2月13日(月)は、民法の第12回目の講義でした。


 受講生のみなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、抵当権の中でも特に重要な3つのテーマ、物上代位、抵当権の侵害、法定地上権を扱いました。


 法定地上権は、まだ次回も少し続きますので、まずは、その成立要件と今回の範囲で出てきた判例をしっかりと振り返っておきましょう。


 また、法定地上権は、その制度趣旨もよく理解しておくといいです。


 物上代位と抵当権の侵害は、いずれも判例を中心に整理しておきましょう。


 物上代位は学説も出てきましたが、学説はあまり神経質になる必要はないので、まずは、制度趣旨を理解して重要判例を押さえておきましょう。


 このあたりは、いずれも繰り返しの復習が大切になるところなので、じっくりと取り組んでいってください。


 また、今年受ける方は、どこから出題されてもいいように、改めてしっかりと復習をしておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 
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(過去問)

Q1
 抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない(平13-12-オ)。


Q2
 賃借地上の建物に設定された抵当権は、賃貸人の承諾のない限り、当該土地の賃借権には及ばない(平5-12-ア)。


Q3
 敷金がある抵当不動産の賃貸借契約に基づく賃料債権を抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場合において、その賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で当然に消滅する(平24-13-オ)。


Q4
 Aが所有する建物について、Bが、Aに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後、Cが当該建物を賃借した。Bは、抵当権の被担保債権についてAに債務不履行があるか否かにかかわらず、AのCに対する賃料債権について物上代位権を行使することができる(平23-13-オ)。

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司法書士法も終了! 残りの科目は憲法と刑法 [2017目標 会社法]



  2017目標 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日も寒かったですね!


 まだまだ寒い日が続きますから、風邪を引かないように乗り切りましょう。


 さて、昨日、2月12日(日)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 これで、民事訴訟法から始まった司法書士法までの5科目が終了しました。


 あっという間でしたね。


 この5科目から出題される11問では、ぜひとも全問正解を目指して、今後も復習を繰り返していきましょう。


 司法書士法は直前期にやれば十分なので、今は。民事訴訟法、民事執行法、民事保全法を優先しつつ、というところですね。


 今回の過去問も、半分供託法を織り交ぜてピックアップしておきます。


 復習のきっかけにしてみてください。


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(過去問)

Q1
 金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(平21-10-エ)。


Q2
 仮処分解放金の供託書には、被供託者を記載することを要しない(平24-11-イ)。


Q3
 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人にあっては、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士である社員が常駐していない事務所においても、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができる(平23-8-エ)。


Q4 
 司法書士法人は、定款の定めをもってしても、一部の社員について、出資のみを行い、業務執行権を有しないものとすることはできない(平22-8-オ)。

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久しぶりの映画鑑賞と不登法・総論 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 風邪には気をつけましょう。


 早速ですが、今日は、少し久しぶりに不登法の総論のうち、仮登記をピックアップしておきます。


 仮登記ではどんなことを勉強したのかを思い出しながら、これを復習のきっかけにしてください。


 仮登記は、択一で頻出のテーマですから、確実に得点できる状態にしていきましょう。


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(過去問)

Q1
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。


Q2
 所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を登記原因として申請することができる(平22-12-オ)。


Q3 
 真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の請求権の仮登記を申請することができる(平19-23-イ改)。


Q4 
 株式会社を設立する新設分割の予約を原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請することができる(平14-12-ア)。

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民法の得点源の一つ 用益権と混同 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べも寒かったですね!


 雪が心配でしたが、ここ名古屋ではうっすらと積もってるくらいで、ほとんど影響なしといっていいですね。


 おかげで、朝一の回で「相棒 劇場版」を観に行くのに、何も支障はありません(笑)


 ただ、雪が積もっている地域の方は、出かける際、足元には十分に気をつけてください。


 さて、昨日、2月10日(金)は、民法の第11回目の講義でした。

 
 今週は、いつもとは違う変則的なスケジュールとなりましたが、受講生のみなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、途中から、抵当権に入っていきました。


 この抵当権は、民法、不動産登記法を通じての最重要テーマといえるので、じっくりと理解をしていってください。


 今回は、抵当権の効力の及ぶ範囲までなので、まずは、付従性や随伴性の性質を民法1のテキストと併せてよく理解しておいてください。


 また、今回の講義のうち、試験で出題されたときに最も得点源とすることができるテーマが地役権と混同です。


 用益権は、地役権を含めて全般的に得点しやすいところですし、混同はさらに得点しやすいかと思います。


 同じことの繰り返しのような出題ですからね。


 直近では平成20年以降出ていないかなというところなので、また出てきてもいい頃合いですね。


 今年受ける方は、混同が出たら確実に得点できるようにしておきましょう。


 ここは確実に得点できる!というものを、一つでも多く積み重ねていきましょう。

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(過去問)

Q1
 AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に1番抵当権の設定を受け、Cがその土地の上に2番抵当権の設定を受けた場合において、AがBからその土地を贈与されたときは、Aの抵当権は消滅しない(平20-10-ア)。


Q2
 AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に2番抵当権の設定を受けたが、Cがその土地の上に1番抵当権の設定を受けていた場合において、AがBからその土地を贈与されたときは、Aの抵当権は消滅しない(平20-10-イ)。
 

Q3
 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する(平16-10-5)。


Q4 
 A及びBは、甲土地を共有しているが、隣接する乙土地の所有者Cとの間に、甲土地の利用のために乙土地を通行する旨の地役権設定契約を締結した。AがCとの間で、甲土地に対する自己の持分について地役権設定契約を解除する旨合意しても、その合意は、効力を生じない(平4-12-1)。

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