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会社法も残すところあと2回 これからも頑張ろう! [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も順調に、早朝の更新です。


 ブログの日々更新は、僕自身のこだわりですが、最近の新たなこだわりは朝型生活です。


 とことん続けてみようと思っています。


 さて、昨日12月6日(火)は、会社法・商業登記法の第30回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 会社法の講義も、次の日曜日の講義で終了となります。


 今年は、例年以上に、この時期までみなさん、しっかり頑張ってついてきてくれています。


 これまでの経験上、ここまで頑張ってついてきてくれる方は、大体、本試験まで乗り切っていけます。


 まだまだ大変な時期が続きますけど、一つの科目が終わるまでを一区切りとして、また次の科目の終わりまでを目標に頑張って進んでいきましょう。


 では、今回の講義の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、会社の支配人の登記と、支配人を置いた営業所の移転等の登記が一番重要なテーマでした。


 ここは記述式でも聞かれるところなので、支配人の登記事項をまずはしっかりと確認してください。


 そして、支配人を置いた営業所の移転の登記はどういう場面でするのか、また、何故そういう登記の手続となるのかをよく理解しましょう。


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(過去問)

Q1
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、本店に支配人を置いているときは、新所在地における登記に課される登録免許税は、本店の移転分のほか、支配人を置いている営業所の移転分をも納付しなければならない(平22-30-イ)。


Q2
 会社が支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、本店の所在地を管轄する登記所において、支店の移転及び支配人を置いた営業所の移転の登記の申請をするとともに、支店の旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所において、それぞれ支店移転の登記の申請をしなければならない(平19-28-オ)。


Q3
 外国会社の登記については、日本における代表者が外国会社を代表して申請しなければならず、本国における代表者が申請することはできない(平28-28-エ)。


Q4
 外国会社が日本国内において継続して取引をするときは、日本における代表者は、日本における営業所の設置の登記の申請をしなければならない(平20-29-ア)。

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会社法の予習と復習 [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も、早朝の更新です。


 朝の早い時間帯は割りとゆったりと時間を使えると思うので、個人的にはオススメです。


 さて、今回は、商法をピックアップします。


 先日の日曜日の講義では、個人商人関連の登記をやりました。


 その実体法の部分といいますか、午前の部の問題で出ているところを確認しましょう。


 いつも言っていることですが、前回までのところを振り返って進むことが大事ですからね。


 前回の講義ではどんなことをやったかな、ということをまずは自分で思い出してみて、この後の問題を通じて確認をしましょう。


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(過去問)

Q1
 商人は、その商号を登記しなければならない(平21-35-ア)。


Q2
 商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる(平21-35-ウ)。


Q3
 登記された商号の譲渡は、その旨の登記をしなければ、その効力を生じない(平3-32-1)。


Q4
 営業を譲り受けた商人が、営業を譲渡した商人の商号を引き続き使用する場合であっても、譲渡人が、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を第三者に対して通知したときは、譲受人は、譲渡人の営業によって生じた第三者に対する債務を弁済する責任を負わない(平21-35-オ)。

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会社法・商登法も残すところあと3回! [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の記事では、その冒頭で「いい天気になりました」と書きました。


 でも、昨日は雨でした。うん。


 昨日の朝は、寝ぼけていたのでしょうか(笑)


 さて、そんな昨日、12月4日(日)は会社法・商業登記法の第29回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 会社法・商業登記法の講義も、あと残り3回となりました。


 早いものですね。


 今後も本ブログでは、引き続き会社法の全体を振り返っていきます。


 不動産登記法とともに、復習のきっかけにしていってください。


 では、今日の講義のテーマから、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 未成年者が成年に達したことによる未成年者の消滅の登記は、登記官が職権ですることができる(平1-38-5)。


Q2
 後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が職権ですることができる(平28-28-ア)。


Q3
 未成年者の登記をしていた者が婚姻をしたことにより成年に達したものとみなされたときは、当該者は、遅滞なく、未成年者が成年に達したことによる消滅の登記を申請しなければならない(平23-28-ア)。


Q4
 未成年後見人が家庭裁判所から解任されたことによる後見人の退任による消滅の登記の申請は、解任された後見人がすることはできない(平23-28-ウ)。

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会社法を振り返る 横断整理をしてみよう [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 日曜日の朝ですね。いい天気になりました。


 今日は、名古屋校では会社法・商登法の第29回目の講義の予定です。


 会社法も、本当に大詰めに来ています。


 そこで、会社法に関しては、しばらくの間、ここまでの総復習をしていきましょう。


 会社法を振り返る、という感じですね。


 いくつか横断的に整理したり、試験でよく出題されるテーマをピックアップしていきます。


 ぜひぜひ会社法の知識の確認に役立てていただければと思います。


 今回ピックアップするのは、主に定款です。
 

 横断的に整理をしていきましょう。

    
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(過去問)


Q1
 株式会社の設立に際し、発起人が作成する定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない(平6-34-イ)。


Q2
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない(平23-27-ア)。


Q3
教授: 新設合併、新設分割又は株式移転により設立される株式会社の定款は、どのようにして効力が生ずるのですか。

学生: 定款の絶対的記載事項である株式会社の目的、商号等については、新設合併契約、新設分割計画又は株式移転計画で定められ、新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社、株式移転完全子会社は、そこで定められた事項を内容とする定款を作成し、公証人の認証を受けることにより、効力が生じます(平21-34-オ)。


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知識が薄れる前の確認 本店移転 [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 早朝の更新です。金曜、土曜は講義はお休みです。


 次回は明日の日曜日、会社法・商登法の第29回目の講義ですね。


 会社法・商登法の講義も残りわずかです。


 いつも言っていますように、次に行く前に前回のところを振り返ってから、先に進むようにしましょう。


 何もしないと、前に勉強したことは忘れていってしまいますからね。


 忘れにくくする工夫が必要ですね。


 そのためには、復習の間隔を短くするのが、有効じゃないかなと思います。


 ということで、前回の講義で勉強した本店移転の知識を、過去問を通じて振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、新所在地を管轄する登記所に対して印鑑を提出するときは、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない(平22-30-オ)。


Q2
 株式会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したために新本店所在地を管轄する登記所に印鑑を提出する場合において、当該印鑑が旧本店所在地を管轄する登記所に提出している印鑑と同一であるときは、当該株式会社の代表取締役は、新本店所在地を管轄する登記所に提出する印鑑を明らかにした書面に押印した印鑑について市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない(平21-32-エ)。


Q3
 本店と支店とが異なる登記所の管轄区域内に存する場合において、支店をその登記所の管轄区域内で移転したときは、支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には、取締役の過半数の一致を証する書面(取締役会設置会社にあっては、取締役会の議事録)を添付しなければならない(平19-28-エ)。

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敷地権付き区分建物の再確認 [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は、朝から、成宮氏に薬物疑惑という報道を見てびっくり。


 成宮時代はほとんど見ていないとはいえ、相棒ファミリーの立て続けの不祥事にちょっと心配です。


 どうなることやら。


 さて、昨日12月1日(木)は、不動産登記法の記述式の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 昨日も、問題を解く手順、気をつけるべき点などじっくりお話しできたかと思います。


 記述式の講座は、残すところあと1回ですが、今後も記述式の問題を解いて、どんどん慣れていってください。


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 昨日扱った問題の一つに、敷地権付き区分建物がありました。


 このテーマは、記述式の問題でも出ますが、択一では頻出といっていいくらいによく出ます。


 毎年出るものと思って準備をした方がよいテーマの一つですね。


 分離処分禁止の原則を念頭に置きつつ、その例外として、土地のみまたは建物のみにすることができる登記を整理しておきましょう。


 そして、建物に関しては、建物に関する旨の記録が付記されるかどうかも併せて確認することが大事です。


 択一の試験では、このあたりがよく出ますからね。


 敷地権付き区分建物はなかなか難しいテーマであるだけに、試験ではどういう点が聞かれているのかということを掴んで、効率よく攻めていきましょう。


 では、いつものとおり、過去問をいくつかピックアップしておきますね。


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(過去問)

Q1
 抵当権の設定の登記のある土地を敷地として新築された区分建物について敷地権の表示が登記された後、敷地についての抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するため、区分建物のみを目的とする抵当権の設定の登記の申請は、することができる(平2-18-3)。


Q2
 抵当権の設定の登記がされた土地を敷地として区分所有の建物が新築され、敷地権の登記がされた後に、敷地について設定された抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために区分建物のみを目的として設定された抵当権の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-エ)。


Q3
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q4
 敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、抵当権の設定の登記を申請するときは、当該賃借権の目的である土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報として提供しなければならない(平19-20-エ)。

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12月もよろしくお願いします [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日から12月に入りましたね。師走です。


 本ブログを訪れてくれるみなさんのおかげで、11月も日々更新を達成いたしました。


 今後も、日々更新を目指してひたすら突き進みます。


 今月もどうかよろしくお願いします。


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 さて、昨日、11月30日(水)は、2018目標の20か月コースの全体構造編第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 次回から、ようやく民法に入っていきます。


 次の講義は、12月12日(月)と少し間隔が空きます。できる限り、テキストを読み進めておいて、ある程度予習をしておいていただければと思います。


 また、その民法第1回目の講義は、無料で体験受講できますので、受講を検討している方は、ぜひこの機会に受講してみてください(^^)


 近くなったらまた告知します。


 では、本日のピックアップです。


 今回は、少し久しぶりに判決による登記をピックアップします。


 2017目標の講座では、間もなく民事訴訟法が始まりますしね。


 判決による登記を振り返るには、ちょうどいい時期です。


 これを機会に、復習しておいてください。

  
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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2 
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判断に付き確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で、当該所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に、当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。

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11月最終日!  [2017目標 会社法]



  2017目標 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 早朝の更新です。


 今日で、いよいよ11月も終わりですね!


 明日から12月です。早いものですね。


 関係ない話ですけど、昨日、僕は、年末ジャンボ宝くじを買いました。


 TAC名古屋校へ向かう途中に、宝くじ売り場があるのですが、ちょうど昨日は大安吉日だったんですよね。


 ちょうどいいかなと思い、買いました。


 当たるかどうかはともかく、少なくとも買わなければ当たらないわけで。


 年末のお楽しみに、みなさんも少しばかりの夢を買いましょう。


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 さて、そんな昨日11月29日(火)は、会社法・商業登記法の第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回のテーマは、本店移転と支店設置・移転・廃止でした。


 ここは、登記法特有のテーマです。


 記述式でも聞かれるところなので、申請書はもちろん、本店を移転するために必要な手続、登記の実行の段取りをよく理解しておきましょう。


 また、本店移転で特に大事なのは、管轄外への本店移転です。


 移転先で新しく登記記録を起こすことになりますが、その申請書の内容が色々と特徴的です。


 どんなところが特徴的だったかな、ということをよく振り返っておいてください。


 では、ちょっと前置きが長くなりましたが、過去問を通じて振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 本店の移転に当たり定款の変更を要しない場合において、現実に本店を移転した後に取締役会で当該本店の移転を承認する決議をしたときは、当該決議の日に本店の移転があったものとみなして本店移転の登記を申請することができる(平26-30-エ)。


Q2
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転したことによる新所在地における本店移転の登記をする場合において、当該登記所の管轄区域内に支店の所在地における登記があるときは、当該支店の所在地における登記に係る登記記録は、閉鎖される(平22-30-ア)。


Q3
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、旧所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を置いているときは、商号、本店及び当該管轄区域内にある支店の登記以外の登記事項は、登記官の職権により、抹消される(平22-30-ウ)。


Q4
 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には、旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも、代理人の権限を証する書面を添付しなければならない(平19-28-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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登記記録のイメージ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 11月もカウントダウン。もうすぐ12月です。


 相変わらず、風邪が流行っているようですし、体調管理には十分気をつけたいですね!


 さて、今回は、少し久しぶりに不動産登記法の総論をピックアップします。


 今、ライブ講義では、会社法・商登法と並行して、不動産登記法の記述式の講義も進行中です。


 双方とも、大詰めの時期になっていますけどね。


 そして、不動産登記法の記述式では、登記記録が、申請前の状態から事実関係を経ていく中でどう変わっていくのか。


 最終的にどうなるか。


 このあたりをきちんと把握することが大事です。


 そのためにも、登記完了後の登記記録がどうなるか、ということはできる限り意識していく必要がありますね。


 テキストを読むときには、これまで以上に、完了後の登記記録の状態を掴むようにしていきましょう。


 その点の重要性に配慮して、オートマひながた集では、できる限り多くの登記記録例を盛り込んでおります。


 では、今日の過去問です。主登記・付記登記問題のピックアップです。


 登記記録をイメージしながら、主登記・付記登記を確認してください。


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(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる(平21-23-ア)。


Q2
 債権の譲渡を原因とする抵当権の移転の登記は、付記登記により行われる(平21-23-オ)。


Q3
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ウ)。


Q4
 敷地権である旨の登記は、付記登記によってする(平24-24-ウ)。


Q5 
 根抵当権者の相続に関する合意の登記は、付記登記によってする(平24-24-エ)


Q6
 抵当証券交付の登記の抹消の登記は、付記登記によってする(平24-24-オ)。

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学習相談Days 更新しました! [司法書士試験]



 こんにちは!


 お昼の更新です。


 もうすぐ12月ということで、12月の学習相談の日程を更新しました。


 詳細は、ブログ上部の「お知らせコーナー」で確認してください。


 これは、講師の私が直接、学習相談に応じているもので、TACで受講されている方であれば、どなたでも利用できます。


 もちろん、これから受講を検討されている方も、直接話を聞いてみたい!というときなどに、気軽に利用していただければと思います。


 電話での相談も可能ですから、遠方で来られないという方もぜひぜひご利用ください。


 司法書士試験はなかなか大変な試験ですから、その分、しっかりと我々がサポートいたします。


 ともに、乗り切っていきましょう(^^)


 短いですが、今回は以上です。


 午後からも頑張りましょう!


 また更新します。




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