So-net無料ブログ作成
検索選択

☆お知らせコーナー☆

~5月の学習相談Days~ 
私が直接対応いたします。お気軽にご利用ください。
電話での相談も受けています。
なお、急遽変更になる場合もございます。
その際は、ご了承ください。
_____________________________

**本試験 7月2日(日)**

29(月)~31(水)       17:00~18:00


☆電話での受付 TAC名古屋校 052-586-3191☆
_____________________________

事務所HPです → 高畑司法書士事務所(リンク)

 相互リンク  → 11月にサクラサク(社会保険労務士のブログ)

  リンク   → TAC名古屋校ブログ

改正民法の情報 → TAC 改正民法 特設ページ
前の10件 | -

改正民法、成立 [司法書士試験]




 こんにちは!


 お昼の更新です。


 ついにといいますか、改正民法が成立しました。


   改正民法、成立(ヤフー記事・リンク)



 記事の中にあるとおり、2020年あたりを目処に施行予定のようです。


 2018目標のみなさんには、影響はなさそうです。


 施行日などの詳細は、わかり次第、お知らせします。 


 民法の改正については、講義の中でももちろんフォローしていきます。


 また、TACのHPにも、特設ページが作られています。


 今後、更新されていく予定とのことで、こちらもチェックしてください。


   民法改正情報(TAC ホームページ・リンク)



 こちらのページへは、本ブログのお知らせコーナーのリンク集からも飛べるようにしておきました。


 では、また更新します。




にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
   
 改正民法もTACにおまかせ。
 記事読んだよという足跡として、応援クリックお願いします(^^)






この1か月を乗り切ろう! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も、昨日に引き続いて天気が今ひとつっぽいですね。


 外は雨が降っているようです。


 天気のことはさておき、昨日、5月25日(木)は、択一予想論点マスター講座の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は商業登記法ということで、記述式のことも交えながら、全体のテーマを振り返りました。


 また、今年は、株主リストという新しい改正点も問題となると思いますから、まずは、基本的なところを整理しておきましょう。


 この択一予想論点マスター講座のレジュメにも、株主リストについてまとめた箇所がありましたから、よく確認しておいてください。


 あとは、商業登記といえば、役員変更です。


 択一や記述で確実に得点を取るためにも、再度、役員変更に関する先例、選任や退任の場合の添付書面を再確認しておきましょう。


 また、商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書、そして、本人確認証明書も完璧にしておいてください。


 色々とチェックすべき点が増えたのが近年の役員変更ではありますが、どの場面で必要となるものなのかを一つ一つ整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない(平26-34-エ)。


Q4
 会計参与を1人置く旨の定款の定めがある株式会社の会計参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参与(一時会計参与の職務を行うべき者も含む。)が就任していないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理される(平21-30-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法を通じて民法を復習しよう [復習 不登法・総論]



  復習 不動産登記法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝から雨の一日のようです。


 その分、涼しいといいですけどね。


 さて、昨日、5月24日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法第37回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は2回目ということで、まだまだよくわかんない状況かなとは思います。


 そのあたりは、手続法の学習というものに少しずつ慣れていけば大丈夫なので、言葉の意味を理解するところから徐々に進んでいってください。


 今回の講義で重要なところは、相続による所有権の移転の登記(相続登記)の登記原因証明情報の中身と、相続人による登記の意味ですね。


 相続人による登記については、講義が進む中で、きちんと相続登記との区別ができるようになっていって欲しいと思います。


 ちなみに、直前期のみなさんは、この両者の区別、きちんとできていますか?


 後は、遺産分割であったり、相続分の譲渡であったり、個別のところでいくつか先例も出てきたかと思います。


 こうした先例は、一つ一つ積み重ねていくことが大事です。


 講座に付属の「でるトコ」には、それぞれのテーマごとに重要な先例をまとめてあります。


 不動産登記法は、最初のうちは過去問を解くのもなかなか難しいので、先例の理解という点も含めて、このでるトコを最大限に活用していただければと思います。


 これで、基本的な部分はかなり力がつくと思います。


 ぜひぜひ上手に活用してください。


 では、今回学習した遺産分割に関する民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今後もそうですが、不動産登記法を通じて民法の復習をすると、民法の理解も深まって効率もよいかと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 遺産分割協議によりAがBに債務を負担した場合において、Aがこれを履行しないときは、Bは、その分割協議を一方的に解除することはできないが、Aとの間で合意解除することはできる(平7-21-イ)。


Q4
 A、B及びCが共有する甲土地について、共有物分割の協議により、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得するとしたところ、Aが取得した乙土地に隠れた瑕疵があり、Aが分割をした目的を達することができなかった場合には、Aは、B及びCに対して損害賠償を請求することはできるが、分割の協議を解除することはできない(平22-9-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


民法・債権編に突入! 担保責任 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、5月23日(火)は、1年コースの民法第19回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義から、債権編に入っていきました。


 まずは、債権の各論をしばらく勉強していきます。


 債権債務の発生原因の代表格としての契約をしばらく勉強しますが、このあたりは、試験でよく出やすいものを中心に勉強していくと効率がよいです。


 それが、売買と賃貸借ですね。


 近年は賃貸借の方がよく出ている感じではありますが、売買は、まずは、何といっても担保責任です。


 担保責任の種類とその責任の内容を、一つずつ整理していってください。


 また、今年か来年は担保責任がかなりの確率で出るんじゃないかなと思っているので、直前期のみなさんは、要注意ですね。


 過去問やテキストはもちろん、六法に載っている判例なんかも、併せてチェックしておくといいかと思います。


 あと、今回の講義のところでは、他に手付けもなかなか重要です。


 これと関連してですが、テキストの第1巻の契約の解除とその効果についてのP83~90を振り返っておくといいかと思います。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず、買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより、売主の債務が履行不能になった場合には、買主は、他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき契約を解除することができない(平23-17-オ)。


Q2
 他人の権利を目的とする売買の売主が、当該権利を取得して買主に移転することができない場合には、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても、買主は、売主に対し、債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる(平23-17-イ)。


Q3
 売買の目的である土地に抵当権が設定されていた場合において、買主が第三者弁済をして当該抵当権を消滅させたときは、売買代金が当該土地の客観的価格から当該抵当権の被担保債権額を控除して定められたときでも、買主は売主に対し、第三者弁済に係る出捐額の償還を請求することができる(平13-16-ウ)。


Q4
 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売買許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる(平13-16-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


今日から不動産登記法! そして、お大事に [復習 不登法・総論]



  復習 不動産登記法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 最近、親交のある先生が体調を崩されたと聞きました。 


 どうかお大事になさってください。


 また、直前期のみなさんも、体調管理には十分気をつけてください。



 これから夏本番に入っていきますからね。暑さ対策は、万全に。



 さて、昨日、5月22日(月)は、20か月コースの民法・不登法の36回目の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、いよいよ不動産登記法に入りました。


 今回の講義では、主に添付情報を中心に解説しました。



 最初ですから、言葉の意味などを押さえつつ、不動産登記法ではどういうことを学べばよいのかということを掴んでいただければと思います。



 今回のところでは、共同申請主義の趣旨、主要な添付情報について、どういう場面で何のために提供するのかということをよく復習しておいてください。



 不動産登記法は、民法と違って、なかなか過去問をすぐには解けるようにはならないかと思うので、でるトコを活用して、基本的な知識から学んでいってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 今回は、不動産登記法ではなく、民法の過去問です。



 先日まで勉強していた相続のうち、登記手続とも関係してきそうなものをピックアップします。



 相続編の知識は、不動産登記法でもとても大事なので、よく振り返っておいてください。

 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。 


Q2
 Aには子のBがおり、Bには子Cがいる。AとBが同時に死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-イ)。


Q3
 未成年者である相続人が相続の承認又は放棄をするためには、その法定代理人の同意又はその代理によることを要しない(平26-22-ア)。
 

Q4
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


留置権と譲渡担保 そして、模擬試験 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、5月21日(日)は、1年コースの民法第17回、18回目の講義でした。


 また、この週末、TACでは全国公開模試が行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!!



 名古屋校では、私のライブ講義の教室と通路を挟んだすぐ近くの教室で模擬試験が行われていました。



 チラリと覗きましたが、とても多くの方が受けていました。去年よりかなり多かったんじゃないかな。
 

 受けられた方は、非常にいい環境だったのではないでしょうか。



 残りの公開模試も、ぜひぜひ積極的に利用してください。


  

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



 さて、講義の方ですが、今回特に重要なのは、留置権です。



 そして、譲渡担保。



 ただ、譲渡担保は、判例はもちろん、それを理解するために総合的な知識が必要となるので、じっくりと長めの期間をかけて押さえていってください。



 そして、留置権ですが、判例のほか、条文を丁寧に読むことがとても大事なので、復習の際にはしっかり条文も読み込んでおきましょう。



 留置権は、動産質と比較して聞かれることもあるので、そういう問題は、質権のいい復習としても活用するといいですね。



 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1

 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。



Q2

 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。



Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    


続きはこちら


再確認・根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、暑かったですねぇ


 今日もまた暑くなりそうなので、このまま夏突入という感じですね。


 本試験を受ける方は、暑さ対策はもちろん、試験当日の冷房対策として、薄い上着を1枚用意しておくといいと思います。


 今のうちから、色々と準備をしておくといいですね。


 さて、今日は、1年コースの民法の17回、18回目の講義の予定です。


 今日で物権編も終了の予定ですが、前回の講義から何日か空いていますし、改めて、前回の復習として、特に根抵当権の元本の確定事由、再確認しておきましょう。


 元本の確定事由、きちんと言えますか?



 既に学習済みで今年受験する人は、確定事由はもちろんのこと、確定の時期、元本の確定の登記の要否なども併せて確認してみてください。


 2018目標のみなさんの本番は不動産登記法とはいえ、元本の確定事由は今のうちからよく押さえておくと、後々に活きてくるかと思います。


 このように、前回の講義の範囲を「でるトコ」などを上手に活用しつつ、振り返ってから、その日の講義を受けましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根抵当権の担保すべき元本は、確定する(平22-15-エ)。


Q2
 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる(平2-13-3)。


Q3

 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権者は、時期を問わず、担保すべき元本の確定を請求することができるが、根抵当権設定者は、時期にかかわらず、担保すべき元本の確定を請求することができない(平22-15-イ)。


Q4
 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に相当する額の金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当権の消滅を請求することができる(平16-15-オ)。
 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


とことん不動産登記法・総論 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の昼は暑かったですね。


 今日もいい天気になりそうですが、予報は、最高気温30度とか・・・


 考えてみれば、5月ももう下旬ですしね。


 ただ、朝晩は涼しいですし、体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 では、早速ですが、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。


 とことん不動産登記法の総論を極めましょうということで、今回は、登録免許税からの問題です。


 不動産登記法の択一は、総論分野での得点が重要です。


 ここでしっかりと得点を積み重ねて、ぜひとも基準点を突破して欲しいと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)
Q1
 合併を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、地上権の目的である不動産の価額に1000分の2を乗じた額である(平21-24-オ)。


Q2 
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である(平19-17-ウ)。


Q4
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


模擬試験 そして、願書受付最終日! [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 朝、あれこれしていたら、少し遅めの更新となりました。


 今日、5月19日(金)は、今年の本試験の願書受付期間の最終日です!
 

 既に提出済の方が大多数でしょうけど、まだ出していない方は、忘れないようにしてくださいね。


 さて、昨日、5月18日(木)は、択一予想論点マスター講座の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!



 今回は会社法、次回は商業登記法ということで、この2週間は会社法Weekですね。


 残りの期間、設立や株式、機関など、試験で頻出のテーマから優先に、これまでやってきたことの総まとめをしておきましょう。


 試験対策のみに特化すればいいですから、イメージが沸くとか沸かないとか、そんなことは気にしないで、自分の中でここは大丈夫!何とかなる!


 そう感じられるまで、ひたすら繰り返すのみです。


 会社法で目指すべきは7問~8問。


 このあたりを目標において、とにかく頑張りましょう。


 今週末は、TACでは全国公開模試が行われますから、このラインの得点を目標に設定して、知識の確認をしてきてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。


Q3
 甲株式会社は、その定款に置いて、A種類株式とB種類株式の2種類の種類株式を発行する旨定めている。この場合において、譲渡制限株式ではないA種類株式を譲渡制限株式にするための定款変更をするには、株主総会の特殊決議(原則として、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議)を要する(平18-30-オ)。


Q4
 株主総会の議事録が書面で作成された場合には、議長及び出席した取締役が署名しなければならないが、株主総会に出席した監査役は、株主総会の議事録に署名する必要はない(平16-30-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民法、終了!一足お先に不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は朝からいい天気です。あまり暑くならないといいですが。


 さて、昨日、5月17日(水)は、20か月コースの民法の第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義でついに民法が終了し、20か月コースのみなさんは、次回から不動産登記法の講義に入っていきます。


 会社法の講義からは、1年コースのみなさんと合流しますが、一足お先に不動産登記法に突入です。


 今回の講義では、遺贈と遺留分が特に大事なテーマでした。


 中でも、遺贈は、不動産登記とも関連が深いですしね。


 受遺者が先に死亡したときの民法994条、995条、そして、それと類似の事案の最判平23.2.22はよくチェックしておきましょう。


 その判例は、「相続させる」旨の遺言の事案で、「相続させる」ものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡したケースです。


 この場合も、遺言は特段の事情のない限り、その効力を生じません。


 重要判例ですので、よく確認しておきましょう。


 そのほか、遺留分の計算も、じっくり整理していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 


Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


前の10件 | -