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もうすぐ講義も再開です! [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は8月17日(木)です。


 講義再開の初日は、8月20日(日)ですから、もう間もなく再開ですね。


 やはり休み期間は、あっという間に過ぎてしまうものですよね。


 中には、既にお盆休みも終わって普通に仕事が再開している人もいるかと思います。


 また、まだまだお盆休みという人もいるかもしれません。


 いずれにしても、お盆休みも終わり、講義も再開していけば、完全に元通りなので、徐々に休み前の通常ペースに戻していきましょう。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 引き続き、相続関連のテーマからです。

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(過去問)

Q1
 遺産分割協議について公正証書が作成され、相続を原因とする登記の申請に際し、添付情報の1つとして当該公正証書の謄本が提供される場合、当該遺産分割協議に参加した者の印鑑証明書は、提供することを要しない(平20-17-ウ)。


Q2
 遺産分割協議書を添付して、相続による所有権の移転の登記を申請する場合において、遺産分割協議者の一部の者の印鑑証明書を添付することができないときは、その者に対する遺産分割協議書真否確認の勝訴判決をもって代えることができる(平3-15-2)。


Q3
 被相続人Aの共同相続人B、C、D及びEのうち、D及びEがその相続分をBに譲渡した場合には、被相続人A名義の土地につき、B又はCが、D及びEの相続分が譲渡されたことを証する情報を提供して、当該土地について、B及びC名義とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記を単独で申請することはできない(平22-25-エ)。
 

Q4
 甲土地の所有者Aが死亡してB、C及びDがその共同相続人となった場合において、Aの相続開始後にCが死亡し、Cの相続人FとDがその相続分をBに譲渡したときは、Bは、B一人を相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平15-25-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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相続登記の基本を振り返ろう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べはすごく涼しかったですね!


 窓を開けて寝ていたらとても気持ちよかったです。


 このまま一気に涼しくなって欲しいものですね。


 さて、もう少ししたら講義も再開ですが、今回は相続登記の基本を振り返っておきましょう。


 中でもしっかり振り返っておいて欲しいのは、登記原因証明情報の内容ですね。


 法定相続分による相続登記の場合はもちろん、遺産分割協議が成立したとか、相続放棄をした者がいるようなときの中身も確認しておきましょう。


 そのあたりは、テキストの第1巻の方に載っていましたからね。しっかりと読み込んでおいてください。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 相続を証する情報として申請情報と併せて提供する戸籍全部事項証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない(昭61-28-1)。


Q2
 甲土地の所有者Aが死亡し、Aの相続人は子のB・Cである。AがDに対して甲土地の持分2分の1を遺贈する旨の公正証書遺言を残していた場合、Dへの遺贈の登記が完了していなくても、B・Cは、相続を原因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる(平12-23-ア)。


Q3
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q4
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。

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改めて、ブログ3周年 そして、体調もようやく回復 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べ、そして、今朝とだいぶ涼しくて過ごしやすいですね。


 改めてですが、先日の8月12日に本ブログは3周年を迎えておりました。


 もう3年も経ったのかと思うと、月日の流れは早いものですね。


 ブログを始めるに当たり、今もなおブログランキングのトップに君臨する姫野先生からは、芸能人と違うから記事の更新は毎日した方がいいですよ、とアドバイスを受けました。


 それで、ブログ開設の当初から日々更新を目標に掲げて、3年が経過しました。


 確か、体調崩したか何かの理由で一度途切れはしましたが、それ以来、もう2年以上は日々更新を続けていられているのではないでしょうか。


 僕は、自分でこうと決めたら余程でない限り変えないというのと、結果を残している先人のアドバイスには必ず従うことにしています。


 そういう人の言葉って、何だかんだと重いですからね。


 受験でもこれは同じだと思いますよ。


 我々、講師がここが大事でここはそれほど大事じゃないからあまり気にしなくていいよ、という言葉をきちんと守ってくれる人。


 逆に、あまり重要じゃないよ、と流している部分にこだわってしまう人。


 後者の人は、本当にというか、やっぱりというか、合格までの道のりが遠くなっていますね。


 2回目で合格した受講生さんも、僕の講義や答練の解説講義で、ここは注意だよって指摘した部分をとにかく優先して繰り返したといっていました。


 結果が出る、出ないというのは紙一重のところがあるから難しいですが、今後の一つの指針にしていただければと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請されたときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をしなければならない(平27-18-イ)。


Q2
 所有権の保存の登記のない不動産について、差押えの登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権でした後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-1)。


Q3
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。


Q4
 表題登記がない土地の所有権を時効によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、土地所在図及び地積測量図を提供して、直接自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-イ)。

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不動産登記法の各論を振り返る そして3周年 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 もう何だかんだとお盆期間も後半、といっていいのでしょうか。

 
 世間ではどこまでをお盆休みというのか、今はちょっとわからなくなっております(笑)


 とりあえず、私基準で言わせてもらうと、来週の日曜から講義も再開なので、もう少し間があるかなというところです。


 そこで、ここからの期間は、不動産登記法の各論、特に所有権の登記をガッツリと振り返りましょう。


 最初は、所有権の保存の登記です。


 これが所有権に関する一番最初の登記ですからね。


 頭から順に整理をしていくことで、ここまでの知識をできる限り整理していきましょう。


 いつもどおり、過去問をいくつかピックアップしておきますので復習のきっかけにしてください。


 曖昧だなというところは、テキストに立ち返って振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 表題部に所有者として記録されているAは、自己の持分のみの所有権の保存の登記を申請することができる(平11-18-エ)。 
 

Q2
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q3
 表題部に記録されている所有者が死亡し、その相続人が明らかでない場合において、相続財産管理人は、直接、相続財産法人名義の保存の登記を申請することができる(平3-26-1)。


Q4
 土地の登記記録の表題部に所有者として登記されたAから土地を買い受けたBは、Aが死亡している場合に限り、申請情報と併せてAからBへの売買を証する情報を提供して、B名義の所有権の保存の登記を申請することができる(平7-21-ア)。

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お盆期間の復習 今週はもう一回民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 みなさん、体調はいかがでしょうか。


 夏風邪をガッツリ引いてしまった私が言うのもおかしいですが、夏風邪も流行っているようです。


 エアコンの調節など、十分に気をつけましょうね。本当にツラいです、、


 さて、今回も、民法を復習しておきましょう。


 不動産登記とは関係のない、占有権をピックアップします。


 ちなみに、登記できる権利の種類9つ、今すぐパッといえますか?


 スパッと出てこなかった方は、不動産登記法3条を確認しておきましょう。


 登記できる物権変動とともに、択一でたまに聞かれますからね。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみなされる(昭63-15-4)。
 

Q2
 占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができない(平27-9-ウ)。


Q3
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すべからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。


Q4
 Aの宅地の隣接に堆積されていた大量の土砂が、長雨のため、Aの宅地に流入しそうになった。Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、土砂がAの宅地に流入しないようにするための設備を設置することを請求するとともに、損害賠償の担保を請求することができる(平15-9-イ)。

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続・お盆期間の復習 体調管理にはご注意を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 実は、風邪を引いてしまって、木曜日の昼から仕事切り上げて、ずっとくたばっていました(^^;


 だいぶよくなったものの、今もまだ万全ではない感じなので、この後もゆっくり休むことにします。


 みなさんも、体調管理にはくれぐれもご注意ください。


 では、今日も民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。
 

 復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない(平13-12-ア)。


Q2
 抵当権の目的物である山林上の立木が、通常の用法を超えて、抵当権者に無断で伐採された場合でも、山林の抵当権者は、立木の搬出の禁止を請求することができない(平9-12-イ)。


Q3
 抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない(平13-12-オ)。


Q4
 第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、不法行為として損害賠償を請求することができない(平9-12-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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お盆期間の復習 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からお盆休みの期間で、講義はしばらくお休みです。


 その初日の復習は、民法を振り返っておきましょう。


 早速ですが、過去問をピックアップしておきますので、ぜひとも復習のきっかけにしてください。


 特に、受講中のみなさんは、今不動産登記法をずっと学習していますから、民法でやったことを忘れているかもしれません。


 そうだとしても、凹む必要はないですからね。


 この機会に思い出しておけばいいのです。


 そこは、ぜひ前向きに乗り切ってください。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合には、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない(平7-21-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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お盆期間の勉強 そして、久しぶりの再会 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 少し気が抜けたのか、どうやら風邪気味の今朝です(^^;


 この後、医者に行ってきます。


 さて、昨日8月9日(水)は、1年コースの民法・不登法第56回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 
 昨日の講義で20か月のみなさんも、お盆休みの期間に入ります。


 次の講義は、少し間が空いて8月21日(月)になりますので、スケジュールには十分気をつけてください。


 さて、このお盆期間ですが、20か月のみなさんは、何といっても昨日学習した根抵当権の元本確定関連の知識を完璧にすることを目標にして欲しいと思います。


 また、1年コースのみなさんも、再開後に根抵当権に入っていきますから、民法で学習したことを振り返っておいて欲しいと思います。


 民法でも、元本確定事由は解説しましたからね。


 このほか、お盆休みの期間も、これまでの勉強のリズムを崩すことなく継続していって欲しいと思います。


 家のことで時間が取れなくても、1時間でもいいから復習するとかですね。


 また、時間のないときこそ、本ブログを活用して勉強のリズムを継続していってください。


 お盆期間も、日々更新は続きます。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。


Q2
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q3
 根抵当権の元本の確定すべき期日が定まっていない場合において、根抵当権者が元本の確定を請求したときは、その請求の時から2週間を経過しなければ、元本の確定の登記を申請することができない(平17-19-エ)。


Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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一足お先にお盆期間に突入! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べと今朝は、案外涼しくて気持ちがよかったです。


 こんな感じであまり暑すぎない日が続いてくれるといいのですが。。


 さて、昨日8月8日(火)は、1年コースの民法・不登法第52回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 1年コースのみなさんは、昨日の講義で、20か月のみなさんより一足お先にお盆休みの期間に入ります。


 講義の再開は、8月20日(日)です。その頃には、もう月末なんですねぇ。


 昨日の講義ですが、急所は3点です。講義の最後にも確認しましたが、パッと頭に出てきますか?


 抵当権の債務者の変更の登記の添付情報、及ぼす変更、及ぼさない変更(←正式名称ではありませんが)の3つですね。


 いずれも記述式でも聞かれる重要テーマですから、ここはしっかりと復習しておいてください。


 では、早速、過去問をピックアップしておきます。


 少し前の20か月コースのときの記事でピックアップしたものと被るものもあるかもしれませんが、それはそれで何度も確認しましょう。
 
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(過去問)

Q1 
 抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報として提供することを要しない(平19-18-エ)。


Q2
 債務者が死亡し、共同相続人の一人が遺産分割によって抵当権付債務を引き受けた場合には、共同相続人全員を債務者とする変更の登記をした上で、債務引受による変更の登記を申請しなければならない(平12-18-5)。


Q3
 A及びBが共有する不動産のA持分にCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。

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台風一過? 基準点の発表から一夜明けて [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 ここ名古屋では、夕べが台風のピークでした。


 そんな昨日、8月7日(月)は、20か月コースの民法・不登法第55回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 台風の影響でどうかなと思っておりましたが、欠席された方は少なく、ほぼ全員揃っていただきました。


 あの天候の中、本当にありがとうございましたm(_ _)m

 
 私も、帰り道は傘が役に立たず、車にたどり着くまでのほぼビタビタになりました(苦笑)


 さて、昨日は、根抵当権の元本確定の手前までを解説しました。


 昨日の範囲で特に重要なのは、全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡、そして、元本確定前の根抵当権者の会社分割です。


 全部譲渡関連については、それぞれ、譲渡後に根抵当権がどうなるかという効果と、誰の承諾を要するかをきちんと整理しましょう。


 中でも、分割譲渡は記述式試験でも聞かれやすいところなので、その申請情報はきちんと書けるようにしていきましょう。


 会社分割による根抵当権の移転は、どういう登記をすべきかという点はもちろん、登記原因証明情報の中身が何といっても重要です。


 会社分割を原因とする所有権または普通抵当権の移転の登記の場合と、ぜひ比較して押さえておいてください。


 また、次回は、元本の確定の登記を中心に解説をするので、できる限り、民法で学習した元本の確定事由を振り返っておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。


Q3
 根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない(平20-14-イ)。

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