So-net無料ブログ作成

☆お知らせコーナー☆

~1月の学習相談Days~ 
私が直接対応いたします。お気軽にご利用ください。
電話での相談も受けています。
なお、急遽変更になる場合もございます。
その際は、ご了承ください。
_____________________________

*2018年もよろしくお願いいたします!*

24日(水)           17:00~18:00
27日(土)           11:00~13:00
29日(火)~31日(水)    17:00~18:00


☆電話での受付 TAC名古屋校 052-586-3191☆
_____________________________

事務所HPです → 高畑司法書士事務所(リンク)

 相互リンク  → 11月にサクラサク(社会保険労務士のブログ)

  リンク   → TAC名古屋校ブログ

改正民法の情報 → TAC 改正民法 特設ページ
前の10件 | -

商業登記の記述式 今回の良問 [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 相変わらず、寒い日が続きますね。


 今朝も寒いです。


 そんな昨日、1月23日(火)は、2018目標の商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日取り扱ったのは、オートマの商業登記の記述式の問22~24で、これら3問とも、いずれも良問といっていい問題でした。


 中でも、問の22や23がオススメです。


 今回の問題では、全体を通じて、枠の留保というのが一つの大きなテーマだったかもしれません。


 行使期間中の新株予約権がある場合、取得請求権付株式または取得条項付株式で、その対価が他の種類株式となっている場合。


 こういう場合は、既にそれらは発行済みであるものとして、カウントすることに注意しておきましょう。


 会社法の条文でいえば、114条2項ですね。


 また、譲渡制限や全部取得条項を設定するときの、111条2項の特則にも注意ですね。


 色々と注意力の試される問題が続きますが、会社法の知識を充実させていくのにもとても良い問題かと思います。


 今後も、繰り返し解くようにしてみてください。


 では、商業登記の択一の過去問をいくつかピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の不所持の申出がされている場合であっても、株券提出公告をしたことを証する書面を添付しなければならない(平19-30-イ)。


Q2
 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得条項付種類株式につき株券を発行しているときであっても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要しない(平25-30-ウ)。


Q3
 発行済株式の総数が10万株である場合において、単元株式数を1000株とする単元株式数の設定による変更の登記の申請は、することができない(平25-30-オ)。


Q4
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民法 今回の急所 そして、久しぶりの再会に感謝 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、名古屋では雪は降りませんでしたが、各地で大雪となりましたね。


 都心でも、かなりの積雪になっているとか、そんなニュースも見ました。


 雪が積もった地域の方は、足元に十分気をつけてください。


 名古屋でも、そのうち積雪もあるかもしれませんね。


 さて、そんな昨日、1月22日(月)は、2019目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義での重要なポイントは、94条2項関連のところと、錯誤、制限行為能力者です。


 特に、虚偽表示では有名な学説も出てきました。


 その学説問題を解く際のコツや、気をつけるべきポイントを解説しましたので、ぜひ参考にして急所を押さえておいてください。


 また、94条2項の第三者についての判例の定義は、しっかりと言えるようにしておいてください。超重要です。


 第三者に当たる当たらないの具体的な判例については、今回説明したもののほかは、随時、講義の進行に応じて補足していきます。


 そのほか、でるトコなどを利用して、今回の講義の範囲、錯誤から制限行為能力者までをよく復習しておいてください。


 次回の講義でテキスト第1巻が終わる予定で、その次の講義から第2巻の物権編に入っていきます。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
(過去問)

Q1
 A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約に基づき、AからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Bの債権者Cが、AB間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、CのBに対する債権がAB間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Aは、Cに対し、AB間の売買契約が無効である旨を主張することができる(平27-5-ウ)。


Q2
 AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地を悪意のCに売却し、その後、Cは、その土地を善意のDに売却した。この場合、Aは、Dに対し、AB間の売買が無効であるとして、土地の明渡しを求めることはできない(平15-5-イ)。


Q3
 AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地上に建物を建築してその建物を善意のCに賃貸した。この場合、Aは、Cに対し、土地の売却が無効であるとして建物からの退去による土地の明渡しを求めることはできない(平15-5-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民訴 今回の講義の急所 そして踏ん張りどころ [司法書士試験・民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、1月21日(日)は、民事訴訟法の講義でした。


 2コマの講義、みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の午前の講義では、控訴、共同訴訟関連、訴えの変更と反訴あたりが重要でした。  


 これらのうち、通常共同訴訟と必要的共同訴訟、訴えの変更と反訴をそれぞれ比較して聞いてくることも多いです。


 比較問題で聞かれやすいものは、まとめて学習する方が効率がいいと思いますね。


 また、補助参加も、試験ではよく聞かれます。


 補助参加あたりは、条文をしっかり丁寧に読み込めば、確実に得点できるところです。


 午後の講義では、管轄と移送が中心テーマでした。


 移送は、条文の急所を意識しながら丁寧に読み込むことが大事ですね。


 それなりに多岐に渡るテーマでしたが、一つずつこなしていく感じで、復習を繰り返しておいてください。


 それでは、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断原因があるときは、その中断は、他の共同訴訟人についても効力を生ずる(平22-2-エ)。


Q2
 独立当事者参加をした者がある場合において、当事者の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、その中断は、全員についてその効力を生ずる(平25-1-エ)。


Q3
 弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変更を許さない旨の決定をすることができる(平18-2-4)。


Q4
 弁論準備手続の期日においては、補助参加の許否についての決定をすることができない(平24-3-ウ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民訴で大事なこと そして学習相談 [司法書士試験・民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は、2018目標のみなさんの民事訴訟法の講義の予定ですね。


 いつも言っておりますが、まずは、前回の講義でやったことを思い出してから、その日の講義を受けるようにしましょう。


 また、改めて、民事訴訟法では条文が大事だということをよく頭に入れておいてください。


 条文知識が問われたときには、確実に正解して、1問でも多く得点を積み重ねたいですからね。


 午後の択一では、民訴から始まる前半の11問での得点がとても大事です。


 今のうちから、どこで得点を積み重ねていくかのイメージを持っておくようにして欲しいと思います。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 前回の講義では、特に、訴えの取下げや和解あたりが大事でしたので、そのあたりの問題です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 当事者双方が、連続して2回、口頭弁論の期日に出頭せず、かつ、その後1か月以内に期日指定の申立てがされなかった場合には、当該期間の経過時に訴えの取下げがあったものとみなされる(平27-5-ア)。


Q2 
 本案の終局判決後に訴えを取り下げた場合には、当事者双方ともに同一の訴訟物について訴えを提起することができない(昭62-1-4)。


Q3
 請求の放棄及び請求の認諾は、いずれも弁論準備手続の期日において行うことができる(平22-5-ウ)。


Q4
 請求の放棄は、和解の期日においてもすることができる(平27-5-エ)。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


続・会社法の基本を振り返る 学習相談 [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 何だかんだと1月も、もう下旬に差しかかってきましたね。


 早いものですね。


 では、早速ですが、今日も会社法の振り返りです。


 今回は、取締役の資格です。 


 欠格事由、きちんと頭に入っているでしょうか?


 記述式でも聞かれますから、しっかり振り返っておきたいですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。


Q3
 未成年者は、取締役に就任することについて法定代理人の同意を得た場合であっても、取締役となることができない(平22-29-ウ)。


Q4
 会社法上の特別背任罪を犯し懲役に処せられた者は、取締役に就任しようとする日の3年前にその刑の執行を終えた場合であっても、取締役となることができない(平22-29-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


会社法の基本を振り返る 役員の選解任 [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます。


 昨日は、全国的に暖かい1日だったみたいですね。


 確かに、室内の暖房も、昼間は久しぶりにオフにしました。


 とはいえ、また寒くなるでしょうから、気温差で風邪を引いたりしないように気をつけたいですね。


 さて、今日の復習は、会社法です。


 前回は株主総会のところを簡単に振り返ったので、今回は、役員の選解任についてです。


 ここは、まず、役員と会計監査人で株主総会の決議要件が異なることを再確認して欲しいと思います。


 異なるというと、若干、語弊があるかもしれませんが、役員の選解任については341条に特則がありました。


 通常の普通決議とどう異なるのかということを、よく振り返っておいてください。


 また、特別決議を要する場合もありました。


 さらに、解任の訴えについても振り返っておくと、言うことなしかと思いますね。


 では、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることができない(平19-31-ア)。


Q2
 累積投票によって選任された取締役の選任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。


Q3
 監査役の解任の決議は、出席した株主の議決権の過半数をもってするものとする旨を、定款で定めることができる(平6-29-4)。


Q4 
 取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Aが法令に違反する行為をし、これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲株式会社に発生した場合において、会社法所定の要件を満たす株主は、Aを解任する旨の議案が株主総会において否決された場合でなくても、裁判所の許可を得て、訴えをもってAの解任を請求することができる(平25-31-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民法の振り返りとガイダンスのお礼 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日はあいにくの雨の一日でしたが、今日は朝からいい天気ですね。


 そして、昨日は、2019目標向けのガイダンスがありました。


 天気が悪い中、参加していただいた方、本当にありがとうございました!


 今後も、受講についての相談があれば、いつでも気軽に問い合わせてみてください。


 きちんと対応させていただきます。


 では、早速ですが、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も民法です。


 先日講義で解説を受けたばかりの2019目標のみなさんはもちろん、今年試験を受けるみなさんにとっては、民法を振り返るいい機会かと思います。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると先順位抵当権も消滅し、その把握する担保価値が増大するので、その被担保債権の消滅時効を援用することができる(平20-7-ア)。


Q2
 建物の所有権を時効により取得したことを原因として所有権の移転の登記をする場合には、その登記原因の日付は、取得時効が完成した日となる(平27-6-ア)。


Q3
 AがB所有の甲土地を所有者と称するCから買い受け、これにより甲土地が自己の所有となったものと誤信し、かつ、そう信じたことに過失なく8年間占有した後に、甲土地がB所有の土地であることに気付いた場合、その後2年間甲土地を占有したときであっても、Aは甲土地の所有権を取得しない(平21-7-エ)。


Q4
 AがB所有の甲土地について、Bとの間で使用貸借契約を締結し、その引渡しを受けたが、内心においては、当初から甲土地を時効により取得する意思を有していた場合、Aは、甲土地の占有を20年間継続したとしても、甲土地の所有権を時効により取得することはできない(平27-6-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民法 相続編の改正案 [司法書士試験]




 今朝に続いての更新です。


 先ほど事務所に着いてからPC立ち上げたら、民法の相続編の改正案についての記事がヤフーに出ていましたね。


  民法 相続編の改正案(ヤフー・リンク)


  相続編 改正のポイント(ヤフー・リンク)



 2番目のリンク先の記事の後半部分では、改正のポイントが簡潔にまとまっていますね。

 
 もうすぐ始まる通常国会に提出される予定とのことです。


 改正の情報についても、新しいことがわかり次第、随時、講義やブログ内で案内していきます。


 ちなみに、今日は雨ですね。


 久し振りのような気がします。


 お出かけの際には、足元に気をつけてください。


 では、また更新します。




にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村

   ↑
 改正は大変ですね。
 影響を受ける前に合格するのが理想です。
 頑張りましょう!
 記事読んだよという足跡として、合格祈願の応援クリックお願いします(^^)



商業登記の記述式 今回の良問 [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、1月16日(火)は、商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から応用編ということで、問題の内容も種類株式発行会社のものとなり、検討すべき点が多くなってきました。


 講義中にも話しましたが、商業登記の問題の解説はなかなか大変で、昨日は久しぶりに結構疲れましたぁ。


 どちらかというと、心地よい疲れの部類ですけどね(笑)


 また、問題の解説を進めていく中で、できる限り会社法の条文を確認するようにしました。


 問題を解く際に、その該当の条文が思い浮かぶように、ぜひしっかりと復習をしておいてください。


 また、今回の講義で取り扱った問題の中では、監査等委員会設置会社に関する問19が特に良い問題だったかと思います。


 監査等委員会設置会社は、改正直後の平成28年の本試験で、会社法の択一、午後の記述式の問題でいきなり問われています。 


 こういう、改正直後にいきなり出たというものは、これまでの傾向からしても、今後も繰り返し出題される可能性が高いとみていいです。


 これを機会に、ぜひとも監査等委員会設置会社に関する部分を振り返っておいて欲しいと思います。


 では、今回は、会社法の過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いずれも、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである(平28-31-オ)。


Q2
 監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、いずれも、取締役の過半数が社外取締役である場合には、その決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる(平28-31-ア)。


Q3
 重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財についての取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行うことができる旨は、定款で定めることを要しない(平29-30-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


民法・総則編の重要テーマ 時効 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、1月15日(月)は、民法の第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回も無理のない範囲で、前回の続きの時効から意思の不存在のうち心裡留保までを解説しました。


 前回と今回で解説をした時効は、民法の総則編の中でもかなり重要なテーマで、試験でも頻出です。


 ただ、民事訴訟法や民事執行法までいかないとわからない判例もあるので、少し長い目でじっくりと取り組んでください。


 ですので、講義の中でも指摘したように、現状押さえておいて欲しいポイントを中心に、よく復習をしておいてください。


 今回のところでは、時効の援用権者の判例、時効の利益の放棄、消滅時効の起算点、時効の中断あたりが特に重要ですね。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきますので、問題を通じて、今回の講義の内容を振り返っておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権に基づく登記手続請求の訴えにおいて、被告が自己の所有権を主張し、請求棄却の判決を求め、その主張が判決で認められた場合は、原告の取得時効を中断する効果を生じる(平5-3-オ)。


Q2
 債務者が時効の完成を知らずに債務の分割弁済を約束した場合、それが時効の完成前にされたときは、債務の承認として時効の中断事由となるが、時効の完成後にされたときは、時効の利益の放棄には当たらないため、債務者は、時効を援用することができる(平11-2-エ改)。


Q3
 債権は時効によって消滅するが、時効によって取得できる債権はない(平18-7-エ)。


Q4
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


前の10件 | -