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直前期の総仕上げ 午後の部の前半11問が鍵 [2017目標 民訴等]



  復習 供託法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は、6月最後の日曜日です。


 来週は、いよいよ本試験ですね。


 ここまで来たら、もうあれこれ考えても仕方ないですからね!


 余計なことは考えず、今年の合格だけを信じて、残りの時間を過ごしてくださいね。


 そして、いつも言っておりますが、午後の部の択一の鍵を握るのが民訴系と供託・書士法の11問での得点です。


 ここで、ぜひ得点を稼いでおきたいものです。


 正直、残り1週間でやれることは限られていますが、やることはこれまでと何ら変わりはありません。


 私自身、合格した年も、本試験までの一週間はいつもと同じように過ごしていました。


 間違いノートを繰り返し確認し、その日にやると決めた過去問とテキストをチェックする。


 そして、昨日の記事でも書いたように、後は気持ちを高めていくのみです。


 当日の持ち物も、しつこいくらいに確認しておきましょう。

 
 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、供託法です。

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(過去問)

Q1
 家賃の支払日が「翌月末日まで」とされている建物賃貸借契約において、賃借人が平成20年12月の半ばに同年11月分の家賃を賃貸人に提供したものの、賃貸人がその受領を拒んだときは、賃借人は、当該家賃につき、弁済供託をすることができる(平21-9-エ)。


Q2
 建物の賃貸借における賃料の支払日が「前月末日」、支払場所が「賃貸人の住所」とされている場合において、賃借人が平成25年6月17日に同年7月分の賃料を賃貸人の住所に持参したものの、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、当該賃料の弁済供託をすることができる(平25-9-ウ)。


Q3
 金銭債権に対して差押えがされた場合において、第三債務者が当該金銭債権について執行供託をする場合には、その弁済期が経過しているときであっても、第三債務者は、供託の日までの遅延損害金を加えることなく供託することができる(平17-11-エ)。


Q4
 金銭債権の一部が差し押さえられたことを原因として当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託者は、供託官に対し被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる(平22-11-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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直前期の総仕上げ モチベを高めていこう [2017目標 民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は悲しいニュースがありましたね。


 ここは、あえて、お疲れさまでした!といいたいです。


 さて、いよいよ本番!ってことで、昨日に引き続き、総仕上げです。


 泣いても笑っても、あと1週間です。


 やることはいつもと変わりませんが、この1週間は、7月2日の日曜日に向けて、徐々に気持ちを高めていきましょう!


 僕自身、何をやるにもモチベが一番大切だと思っているので。


 この時期は不安になる気持ちの方がもちろん大きいと思うのですが、そこは気持ちを高めて封じ込めていくしかないですね。


 お守りを握りしめたりとか、気持ちを奮い立たせる方法は、各自それぞれだと思います。


 僕は、当時の携帯の待ち受け画面に司法書士バッジの画像を設定して、事あるごとにそれを眺めて気持ちを高めていましたね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、民事執行法です。


 ここからの1問、確実に取りたいですね!

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(過去問)

Q1
 第一審裁判所が地方裁判所である訴訟の確定判決によって行われる不動産の強制競売については、当該第一審裁判所が、執行裁判所として管轄する(平19-7-ア)。
 

Q2 
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q3
 不動産の強制競売において、売却許可決定については、執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q4
 不動産の売却許可決定がされた後においては、強制競売の申立てを取り下げることはできない(平7-6-4)。

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直前の総仕上げ 1問でも多く積み上げよう [2017目標 民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、名古屋の本試験会場である南山大学の下見に行ってきました。


 受講生さんから大学への行き方、どこの駅で降りて、どの改札を出て歩いて行けば早く着くのかを、きちんと聞いていたのですがね。


 大学に向かいながら「何だ。案外遠いじゃないか」と思いながら歩いているときに、そもそも、降りる駅を間違えていたことに気が付いたのは内緒です。


 いい運動になりました。


 意外と自分はうっかりさんなのかもしれないな、と何となく実感した一日でもありました。


 さて、本試験も間近に迫った今日この頃ですが、調子はどうでしょうか。


 ここまで来たら、もう自分を信じるしかありません。
 

 やるだけのことをやればいいんだ、と開き直りましょう。


 そして、1問でも多く択一の得点を積み上げる、自分が得点できる問題はしっかり取るということを強く意識していきましょう。


 ということで、総仕上げシリーズとして、今回は民事保全法をピックアップします。


 この1問は必ず取れる!


 そんな安心感を持って本試験に臨みたいですね。

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(過去問)

Q1
 民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができるが、口頭弁論を開いたときは、判決によらなければならない(平16-6-ア)。


Q2
 民事保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならないが、急迫の事情があるときは、保全の必要性は疎明することを要しない(平14-7-ア)。


Q3
 仮差押命令の申し立てにあたり、保全をすべき権利又は権利関係及び保全の必要性の立証は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない(平21-6-1)。


Q4
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(平3-8-1)。

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所有権の更正の登記 本試験に向けて最終チェック  [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は荒れた天気でしたが、みなさんのところは大丈夫でしたでしょうか?


 今日は一転して、天気も良くなり暑くなりそうです。


 引き続き体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 さて、昨日、6月21日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、所有権の更正の登記を解説しました。


 ここは、更正登記の可否、更正後の事項の書き方、申請人、登記上の利害関係人といったところがポイントになります。


 この点を念頭に置きながら、今回学習したところをでるトコを利用して、じっくり復習しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産について所有者をBとする所有権の保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であるBをAに更正する所有権の更正の登記はすることができない(平7-24-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3 
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。



Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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民法も残りわずか そして、スケジュールにご注意 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝の名古屋は、台風が近づいているかのような荒れ気味の天気です。


 1日中、こんな天気なんでしょうか。


 さて、昨日、6月20日(火)は、1年コースの民法第31回目の講義でした。 


 みなさん、お疲れさまでした!民法の講義は全部で35回ですから、本当に大詰めの時期ですね。


 そして、昨日は、前回の婚姻の続きから養子縁組の手前まで進みました。


 細かな数字の部分はともかく、講義の中で特に重要ですよと指摘した判例は、今のうちからきちんと確認しておいてください。 


 たとえば、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権に関する判例などがそうですね。


 そして、この機会に、債権者代位権なども合わせて振り返ると、効率がよいかなと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

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続・仮登記 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに暑かったですね。


 その反面、明日は、予報では涼しそうなので、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください!


 さて、昨日、6月19日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第44回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回からの引き続きで、仮登記の残りを解説しました。


 この序盤の段階で仮登記というのも、どこまで伝わっただろうかなというのはあります。


 ですが、その点は、今後、各論の登記をやるうちに徐々に理解できていくかなと思います。


 仮登記ではどういうことが出題されるかなということを意識しながら、じっくりと取り組んでいただければと思います。


 また、登記上の利害関係人のことも途中、改めて解説しましたが、ここは大事なところです。


 改めて、以前に解説した部分を何回も読み込んでおいてください。


 ちなみに、担保仮登記も、最後に解説しましたが、ここは重要度も高くないので、それ以外のところを優先して復習していただければと思います。


 では、過去問を通して、今回の講義の内容を振り返っておきましょう。


 今年受けるみなさんは、この仮登記は重要テーマですから、知識の再確認に役立ててください!

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(過去問)

Q1
 不動産登記法第105条第1号による所有権の移転の仮登記を、同条第2号の所有権の移転請求権の仮登記とする更正の登記を申請することはできない(平18-12-2)。


Q2
 所有権の移転の仮登記がされた後、仮登記名義人の住所に変更があった場合には、当該仮登記に基づく本登記の申請の添付情報として、仮登記名義人の住所の変更を証する情報を提供すれば、仮登記名義人の住所の変更の登記の申請を省略することができる(平22-12-イ)。


Q3
 A所有名義の不動産につき、Bを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされた後、AからCへ所有権の移転の登記がされた場合には、本登記の申請は、Aではなく、Cを登記義務者としてしなければならない(平7-19-オ)。


Q4
 抵当権の抹消の仮登記後に債権譲渡を原因とする抵当権の移転の付記登記がある場合、当該仮登記の本登記をするときの登記義務者は、仮登記義務者又は抵当権の譲受人のいずれでもよい(平15-17-ア)。

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債権編終了! そして、模擬試験お疲れさまでした [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりました。


 暑くなりそうですし、体調管理には気をつけて過ごしたいですね。


 さて、昨日、6月18日(日)は、1年コースの民法第29回、30回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で債権編も終わり、民法も残すところ親族・相続編のみとなりました。


 親族編は細かいところも多いので、当面、これまで勉強してきたことの復習を優先していただければよいかと思います。


 次回は、日常家事債務についての重要な判例などが出てきますが、そこは、権限外行為の表見代理と関係してきます。


 ですので、これを機会に無権代理を復習するなどしておくと、ちょうどいい振り返りのきっかけになるかと思います。


 今回の親族編も、指定範囲は広すぎたので、今後もこちらで適度なバランスに調整しながら進めていきます。 


 民法も大詰めの時期ですので、頑張ってついてきてください。

 
 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な過失がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない(平16-20-エ)。


Q2
 Aが運転する自動車とBが運転する自動車とが衝突した事故によって、Aは首を負傷したが、Aは平均的体格に比べて首が長く、Aには頸椎の不安定という身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価することができるようなものではなかった場合、裁判所は、このようなAの身体的特徴を考慮して、損害賠償の額を減額することはできない(平28-19-イ)。


Q3
 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う(平3-6-2)。


Q4
 土地の工作物の設置又は保存の歌詞によって損害が生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う(平21-19-イ)。

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本試験に向けて、その2 今から決めておきたいこと [2017目標 会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 もうすぐ本試験ということで、今回は、今から決めておきたいことについて簡単に書いておきます。


 本試験の当日というのは、何が起きるかわかりませんし、色々と迷うことも出てきます。


 たとえば、午前の部でありがちなのが、見直しの際に、一度出した答えを変えるべきかどうかということ。


 午後の部の記述式でいうと、申請書や添付書面をどう書いたらよいかということなどでしょうか。


 このあたりは、明確な答えがあるわけではないのですが、「こういう時にはこうする」という自分ルールを決めておくのがよいと思っています。


 僕の場合、前者については、最初に出した答えは200%の自信がない限り変えないと決めておきました。


 後者については、採点基準がわからない以上、自分がここまで覚えてきたとおりに書く、と決めて迷わない、と。


 迷いが出るのは致し方ないことですが、色々なことを想定して、この場合はこうするというものを決めておくといいですね。


 この週末の模擬試験では、そういうものを色々と試すといいですよね。


 では、今日は会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立に関し、定款には、会社の本店の所在地として、日本国外の地を記載し、又は記録することはできない(平25-27-ア)。


Q2
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。


Q3
 株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる(平25-27-イ)。


Q4
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。

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本試験に向けて、その1 当日避けたいこと [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の記事でも書いたように、この週末、TACでは第3回目の公開模試が行われますね。 


 本試験のシミュレーションとして、ぜひ有効活用してください。


 おそらく、多くの方が本試験前の最後の模試でしょうしね。


 さて、その本試験ですが、日にちも近づいてきましたし、その準備や本試験当日の過ごし方などを意識しておきたいですね。


 今回は、当日避けたいことを簡単に書いておきます。


 よく耳にすることかもしれませんが、本試験の当日に一番避けたいことは、午前の部が終わったときに、気になる問題の答え合わせをすることですね。


 実は、私もやってしまった経験があるのですが、間違ったなぁということがわかると、それが頭に引っかかってしまってかなり動揺します。
 

 こうなると、午後の部に向けてマイナスでしかありませんので、午前の部が終わったら、スパッと気持ちを切り替えましょう。


 同様に、午前の部が終わった後の休憩中に知り合いと顔を合わせたときも、お互い、答え合わせをするのは避けるようにしてくださいね。


 答え合わせは、試験がすべて終わった後にしましょう。


 では、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法のうち、仮登記です。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記を申請する場合は、申請情報と併せて仮登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない(昭61-27-5)。


Q2
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。


Q3
 所有権の移転の仮登記後、数次にわたる所有権の移転の登記がされている場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、現在の所有権登記名義人の承諾を証する情報のみを提供すれば足りる(平23-22-エ)。


Q4
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。

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2017目標のみなさん、健闘をお祈りしています! [司法書士試験 憲法・刑法]



  復習 憲法・刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 少し遅い時間の更新となりましたが、昨日、6月15日(木)は、択一予想論点マスター講座の最終回の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 これで2017目標の講座は、終了ということになりました。


 2017目標の受講生のみなさん、本当にありがとうございました!


 最後まできちんと出席して頑張ってついてきてくれたみなさん、本当に感謝しています。


 また、忙しい時間の中、途中まででも顔を出してくれた方、最後ということで、講義の終わる直前に顔を出してくれた方、その心意気嬉しかったです。


 通常のカリキュラムの時もそうだったと思いますが、最後の最後に限っていっつも来ない方も、本当にありがとうございました(笑)


 あと残された時間は少しではありますが、まだ2週間あります!


 ここから出たら何とかなる、という安心感を一つでも多く積み上げて、できる限り万全の状態で本試験を迎えられるように、最後の最後までひたすら頑張ってください。


 色々、不安な気持ちが強いかと思いますが、ここまで頑張ってきた自分をとにかく信じて上げてください。



 試験はその結果が確実なものではありませんが、自分のできる限りのベストを出し尽くすことができるように、準備を整えていきましょう。


 本ブログでも、これまでどおり、基本的な事項の確認をしてもらえるように、いつもと同じペースで続けていきます。


 少しでも参考になればと思いますし、また、学習相談の時間もありますので、そちらでもガッツリとサポートしていきます。


 引き続き、頑張りましょう!


 では、刑法からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、レンタルビデオを借りて保管していたが、自分のものにしたくなり、貸しビデオ店に対して、盗まれたと嘘をついてビデオを返さず自分のものにした。この場合、Aには、横領罪が成立する(平20-27-オ)。


Q2
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前には、被害者は、当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する罪は、成立しない(平19-27-イ)。


Q3
 賄賂とは、公務員の職務に関する不正の報酬であるので、金銭の授受、飲食物の提供等の財物の提供に限られ、異性間の情交といった無形の利益は含まない(平12-25-ア)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

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